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2014 Fiscal Year Research-status Report

最低賃金が雇用、失業、経済成長、経済厚生に与える影響

Research Project

Project/Area Number 26380343
Research InstitutionOsaka University of Economics

Principal Investigator

山口 雅生  大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50511002)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords最低賃金
Outline of Annual Research Achievements

2014年度は、最低賃金の引き上げが、総需要や雇用に与える影響について、分析的な理論分析をさらに、充実させた。一つは、いわゆるケインジアンクロスの図(総需要と総供給の均衡を描いた図)を作ることができ、最低賃金引き上げの効果をより明確にできた。同時に最低賃金が自然失業率に与える影響についての分析結果も付加した。さらに、この研究を、2015年2月にUniversity of Exeter のseminarで発表したとき、モデルの設定についての質問を受け、企業の雇用量を決定する部分は、企業の利潤最大化行動との関係で、モデルの説明をより明確にするべき点に、気づかされた。
当初予定していた最低賃金の引き上げが、中小企業および企業の参入退出に与える影響についての分析は、上述の問題に分析を集中させていることもあって、取り組むことができていない。
第2に最低賃金の引き上げが雇用に与える影響についての実証的な研究については、アメリカのデータを使った、Dube et.al (2010)の推計モデルを、改良するモデルを準備している。2014年9月からイギリスに滞在して研究していることもあって、日本の厚労省の個票データの利用が制限されているので、アメリカのデータを用いての分析を準備しているところである。先行研究との違いは、特に、最低賃金の引き上げが各countyの総需要に与える影響を加味できる独占的競争モデルに基づいた計量モデルを、開発している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

この間の研究で開発・改良を進めてきたマクロモデルは、かなり大きなモデルでかつ複雑でもあるので、計算やモデルの設定上の課題など、必要な修正項目が多く、モデルの改良に多大な時間がかかっているためである。

Strategy for Future Research Activity

第1に理論研究では、引き続き、最低賃金の影響を考慮したマクロモデルの改良を進める予定である。特に欧米の研究で常識となった、数値シュミレーションを論文に入れることが課題である。複雑なモデルとなっているだけに、直観的理解が可能となるような論文に仕上げる予定である。同時に、最低賃金の引き上げが、経済成長に与える影響についてのマクロモデルの開発も行う予定である。

第2に実証的研究では、Dube et.al (2010)の推計モデルを、改良するモデルを開発し、最低賃金の引き上げが地域の総需要にあたる影響を加味したうえで、雇用に与える影響を、Dubeの研究で用いられているアメリカのデータを用いて識別する予定である。2015年9月以降、日本に帰国してからは、この計量モデルを日本のデータを用いて推計する予定である。

Causes of Carryover

物品費の購入が少額であったことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

図書等の購入に充てる予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2015

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] Can a minimum wage hike decrease an unemployment rate?2015

    • Author(s)
      Masao Yamaguchi
    • Organizer
      University of Exeter business school, Economic Seminars
    • Place of Presentation
      University of Exeter business school, Exeter, UK
    • Year and Date
      2015-02-27

URL: 

Published: 2016-05-27  

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