2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380348
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
堀 勝彦 琉球大学, 法文学部, 准教授 (50635018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑原 史郎 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (20451685)
石澤 末三 帝塚山大学, 経済学部, 教授 (90094961)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済成長論 / 企業の異質性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年の産業均衡モデルと第二世代R&D成長モデルの進展を踏まえ、所競争政策が経済成長と経済主体間の資源配分にどのような影響を及ぼすのかを(1)技術開発に対する補助政策、(2)参入障壁の軽減と製品市場競争の促進、(3)貿易の自由化、の3つの側面から明らかにすることにある。
本年度の研究実績は以下の通りである。
企業の市場参入・製品開発競争・市場退出のライフサイクルを明示的に表現した内生成長モデルを構築した上で、参入障壁の軽減と製品市場競争の促進が経済成長と企業の退出にどのような影響を及ぼすのか、そのメカニズムについて、これまでより明らかにすることができた。この成果は、京都大学で開催された２つのワークショップで報告することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度の当初の研究計画では、技術開発に対する補助政策の効果についての分析を中心に進める予定であった。しかしながら、この分析については多少の進展はあったものの、当初の予定通りは進めることができなかった。
この理由としては、平成26年度中に研究代表者の所属大学が変更となり、1)それに伴う諸業務が発生したこと、2)共同研究者との打ち合わせが従来通り進めることができなくなったこと、が挙げられる。
ただし、平成27年度において中心課題としていた参入障壁の軽減と製品市場競争の効果分析については、平成26年度中に進展があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は参入障壁の軽減と製品市場競争の効果を中心に分析を行う予定であった。しかしながら、平成26年度中にこの分析について進展があったことを踏まえ、平成27年度中は、当初予定していた分析とともに平成26年度に分析を進める予定であった技術開発に対する補助政策の効果についても並行して進めていきたい。後者の分析については、共同研究者との打ち合わせが必要であり、そのための旅費が当初より多くなる予定である。打ち合わせは、学期休暇中を利用して効果的に行う。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の所属大学の変更があった。その際、科研費利用のための移行手続きが非常に遅れ、長期間利用ができない・困難な状態が続いてしまった。また所属先変更に伴う研究代表者の本課題以外の諸業務が生じることとなった。これらの理由から、予算の執行を予定通り行うことができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は本年度に計画していた予算の執行に加え、所属先の変更に伴い生じると予想される旅費・謝金などの増加に充てる予定である。
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