2016 Fiscal Year Annual Research Report
State dependence in employment status-a comparion between Australia and Japan
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26380378
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
岸 智子 南山大学, 経済学部, 教授 (30234206)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | パネルデータ / 有業率 / 正社員 / Ongoing employee / 職業訓練 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
オーストラリアのパネルデータ（The Household, Income and Labour Dynamics in Australia Survey）と日本のパネルデータ(Keio Household Panel Survey)を用いて、以下のようなことを明らかにするための計量分析を行なった。
１)ある人のt年における有業率は、(t-1)年に就業していたことによって、どの程度影響を受けるか。２)ある人がt年に正社員として、または期間の定めのないOngoing employeeとして就業している確率は、(t-1)年に正社員またはOngoing employeeであったことによって、どの程度影響を受けるか。３)(t-1)年の無業者がt年に有業者になる確率は、どのような要因によって影響を受けるのであろうか。計量分析の結果は以下のようである。
１)(t-1)年の無業者と有業者の、t年における有業率の差は（年齢や学歴、家族状況をコントロールすると）、オーストラリアの男性で11％、女性で30％、日本の男性で2％、女性で33％であった。２)(t-1)年に正社員又はOngoing employeeであった人と、そうではなかった人の、t年における正社員又はOngoing就業率の差は、（年齢や学歴、家族状況をコントロールすると）、オーストラリアの男性で39％、女性で40％、日本の男性で24％、女性で24％であった。３)(t-1)年に無業であった人がt年に有業になる確率は、オーストラリアでは、男女とも若いほど、また経済成長率が高いほど高いが、職業訓練を受けていても高くなっていない。日本では、その確率は男性においては年齢が若いほど高く、経済成長率が高いほど高く、また職業訓練を前年に受けていれば高いが、女性においては年齢、経済成長率、職業訓練を受けたことの効果が検出されなかった。
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