2015 Fiscal Year Research-status Report
個票データに基づく日本における個人の金融資産運用に関する意思決定バイアスの研究
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26380412
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 行動ファイナンス / 個人投資家 / 意思決定バイアス / 物価変動率予想 / 金融リテラシー / インターネット調査 / インフレヘッジ機能 / マイナス金利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本における個人の金融資産運用に関する意思決定についての定性的かつ定量的な分析を通じて、日本の金融市場における個人の意思決定特性を明らかにするとともに、日本の個人・家計までを対象とした金融政策ならびに金融教育に関して新たな示唆を与える知見を提示することにある。
本年度は、まず昨年度に実施した調査データを用いて、1) 将来の物価変動率予想に関する経年変化に関する分析、2) 個人投資家のインフレ予想が株式投資に与える影響に関する分析、を行った。1) に関して、属性別に将来の物価変動率予想について分析した結果、将来の物価変動率予想の分布の形状が各年において変化していることが確認された。2) に関して、経済成長を伴わないインフレに対しても、個人投資家はインフレヘッジ機能として株式を保有している可能性があることを示唆する結果が得られた。
これらの分析結果を踏まえて、調査の質問項目の取捨選択（特に、行動ファイナンスに関する質問項目の追加など）を行い、「個人投資家の意識等に関する調査2016」を実施した。調査終了後、いち早く、マイナス金利に関する意識についての分析を行った結果、金融緩和のメリットを享受しやすい株式個人投資家でも半数がマイナス金利に否定的な見方をしていることなどが確認された。平成27年度には、この調査結果を用いたさらなる個人投資家の行動分析を行っていく予定である。
さらに、本研究で収集・蓄積している調査データセット（2015年調査までの調査）の学術目的（非営利目的）での手続きの開始を竹村のウェブサイトにて開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は定期的な議論・進捗状況の報告を2カ月に一度の割合で実施したため、研究代表者および研究分担者間の意見交換を活発に行うことができた。また、分析結果を踏まえた調査票の改変をスムーズに行うことができた。末廣徹氏を研究協力者として参加してもらうことで、これまでとは異なる視点からの分析を進めることができた。
本年度は2本の共同研究を査読誌に投稿することができた（結果待ち）。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、本年度に実施した調査結果を用いて、1) 将来の物価変動率予想に関する研究、2) 個人投資家の不合理行動に関する分析、3) 個人投資家の意思決定バイアスに関する分析、4) 行動ファイナンス・行動経済学の視点からの個人投資家の投資行動に関する分析、などを行い、論文化し、研究成果の公表を行う。また、平成27年度は最終年度であるため、これまでの研究成果を踏まえた政策提言を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度にアルバイト等の人件費・謝金を想定していたが、本年度は分析に関して大学院生・学部席から無償の協力を得ることができた。また、国内の研究会等での報告を中心に行ったため、学会出張旅費は今年度は計上することがなかった。そのため、次年度の繰越額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度の繰越額は平成28年度の各人の配分額と合わせて、国際学会報告等への旅費をはじめ、英語校閲費・投稿料等に使用する。
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