2016 Fiscal Year Annual Research Report
Toward the theoretical construction of Stakeholdability - From the viewpoint of open innovation -
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26380477
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
鶴田 佳史 大東文化大学, 環境創造学部, 准教授 (10532723)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ステークホルダー / 環境経営 / オープンイノベーション / 企業の社会的責任 / 持続可能性 / 環境マネジメントシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ステークホルダビリティの理論的枠組みの構築のために、ステークホルダー論、組織間関係論、経営組織論、環境経営、企業倫理等の先行研究のレビューと整理を行った上で、、企業のステークホルダーダイアログの分析、アンケート調査とその分析、オープンイノベーション論からの企業のステークホルダー対応の整理、ステークホルダビリティの仮説検証を行った。
企業のステークホルダーダイアログの分析では、環境報告書・CSR報告書等から716社のデータを収集、その中でステークホルダーダイアログ実施の記載がある160社を対象として分析を行った。業種、事業規模、従業員による特徴はなく、横並びで同じような対応となっていることがわかった。これは、環境報告書・CSR報告書等に記載されている公開情報の分析であり、環境報告書・CSR報告書がガイドラインにもとづいて情報が記載されていることも影響していると思われる。
2014年の調査のフォローアップ調査を終了、分析も終了したが、2017年3月末時点で一部に分析のやりなおしの必要（事業特性が明確にでなかった）があるため、2017年6月までに再度フォローアップ調査と分析が必要となった。
ステークホルダビリティの理論的枠組みに関する仮説の検証については中間報告として工業経営研究学会第31回大会（2016年9月9日、福岡大学）の「環境経営学研究分科会報告会」にて「ステークホルダビリティの理論的展開」として報告した。また、中間報告後の研究成果は、報告書としてまとめ、現在校正中である。
今後の課題としては、海外子会社におけるステークホルダー対応に、現地の状況を反映した特性がみられる、国際比較研究を行うことを考えている。
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Research Products
(1 results)
