2016 Fiscal Year Annual Research Report
Employment support for people with disabilities and the social vulnerable for further devepoping of social corporate responsibility
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26380496
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| Research Institution | The International University of Kagoshima |
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Principal Investigator |
馬頭 忠治 鹿児島国際大学, 経済学部, 教授 (00165052)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域就労 / CSRの社会化 / 納付金制度の限界 / 社会的協同組合 / 市民アソシエーション / 市民ガバナンス / 学びの協働 / 共生経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究を踏まえ、就労支援は単なる企業の社会的責任(以下、CSR)だけの問題は解決できない状況を考慮して、その検証を国内の先進事例と国際的な取り組みから明らかにすることが課題であった。
この研究のために前提においたことは、就労支援をCSRから実施することは、障害者雇用促進法が定める、障害者雇用納付金制度を前提に、その雇用率を充足すること以上にならないという現実であった。つまり、企業が能力と適性の前の平等以上の支援は困難であり、雇用率を達成するために、かえって能力のある適性に適った障害者から雇用される事態が進み、障害者が分断される結果を招いていることに注目せざるを得ない。
また、障害者の能力をアートの場で発揮するとか、「福祉的就労」から脱し、訓練し能力開発をする新しい取組みも注目される（豊中方式など）。とはいえ、障害の程度を超えて、社会が全体として社会にどう社会的に包摂するかといった社会的包摂が開発されないと就労支援は十全とはならない。
そこで注目した1つが、「地域就労」であった。その先進事例として、鹿児島県の離島、甑島での事例(共同作業所トンボロの風」と、鹿児島の大隅半島での取組み（社会福祉法人白鳩会のお茶と養豚事業とその加工・販売）から学んだ。両者から地域を介入させることで、過疎の解決と障害者の支援を統合した新しい解決方法となると実感した。
もう一つは、国際的な取組みであった。イタリアの社会的協同組合と精神保健センターの協働による精神障害者の就労支援・居住支援を含む地域的な総合支援とGSEF(グローバル・ソーシャルエコノミー・フォーラム）の世界的な組織化である。都市と市民セクターとの協働による障害者・社会的弱者の総合支援が多様に試みられているが、この取り組みの蓄積が、新しい社会による社会的な責任の形をつくり、そこに企業がどう参加するかが問題となることがわかった。
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Research Products
(3 results)
