2015 Fiscal Year Research-status Report
交渉学に基づくビジネス文化の国際比較－中小企業グローバル人材育成のための基礎研究
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26380541
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
安達 明久 常葉大学, 経営学部, 教授 (10552474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 秀之 一橋大学, その他の研究科, その他 (30107495)
比護 正史 白鴎大学, 法務研究科, 教授 (30726659)
斎藤 輝夫 明治大学, 法務研究科, 教授 (60726256)
山本 隆三 常葉大学, 経営学部, 教授 (10513731)
丹羽 由一 静岡産業大学, 経営学部, 教授 (60525450)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ビジネス文化 / 国際比較 / 統計的定量分析 / 質問票調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、当初計画に従い、（１）各国ビジネス文化の特徴と社会的要因の抽出、（２）交渉学の観点に基づく簡易な仮設実験の実施の２点について重点的に実施し、その成果を下記の報告書に取りまとめた。このうち①については、論文として公表を行った。
① 世界44ヶ国のビジネス文化に関する定量分析－社会的価値観と社会経済的要因の相関分析と検証
② 日米東南アジア諸国のビジネス文化に関する比較研究（第１回海外調査報告書）
上記のうち①については、常葉大学経営学部紀要２０１６年２月号（発行済み）および同９月号に上下２回に分割して掲載することが決定済みである。同報告書（論文）は、世界44ケ国のビジネス文化の特徴をG.Hofstedeらの先行研究を基に９つの価値基準に分類したうえで、自然条件、人種宗教、政治、経済社会など計56個の社会的要因を設定し、９つのビジネス文化の特徴とこれら社会的要因との相関関係を統計的・定量的に分析したものである。結論として、９つのビジネス文化の特徴と強い相関を有する社会的要因として、「キリスト教（プロテスタント）」「アングロサクソン」「モンゴロイド」「軍事政権」「高齢人口比率」「女性議員比率」など計29個の社会経済的要因を抽出した。②については、上記の結果を検証する作業の一環として、交渉学の観点に基づいた仮説事例を１８個設定し、日本、中国、メキシコ、ベトナムの４ケ国について、質問票によるアンケート式調査を実施、計３６件の回答を得た。今後回答数の増、対象国の拡大し分析を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は、当初計画として、（１）各国ビジネス文化の特徴と社会的要因の抽出、（２）交渉学の観点に基づく簡易な仮設実験の実施の２点を想定していた。
このうち、①については、上記「研究実績の概要」に記載したとおり、44ケ国を対象とした定量分析を完了したことから、予定通り進捗できたと考える。
他方、②については、質問票の設計、質問票の各国版への翻訳等の作業に想定外の時間を要したこと、また、調査協力企業との調査訪問時期等の調整に手数を要したことなどから、当初中国を中心に実施する予定をメキシコ、ベトナムに変更、さらに実施時期も平成２８年３月にずれ込むこととなった。このため、中国訪問調査、および仮説実験サンプル数の充実などは、平成２８年度にずれ込むこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度については、当初計画においては、（１）前年度の研究内容の継続と成果検証、（２）地元企業との交流による研究成果の有用性の検証の２点を重点的に実施する計画である。
（１）については、前年度に実施した仮設実験について、サンプル数充実、調査対象国を当初予定の中国に拡大するほか、回答内容の統計的定量的手法による分析と、前年度に実施した「世界44ヶ国のビジネス文化に関する定量分析」との整合性の検討を中心に研究を行う。
（２）については、今回の仮設実験の質問調査に協力を得た地元企業を中心に、今回の調査研究によって得たビジネス文化の国別の特徴と社会的要因の分析整理結果について、
企業経営上の有用性等の観点から意見所見をヒアリングする作業を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成２７年度に予定していた中国での調査が先方都合等により、一部平成２８年度に繰り延べとなったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の中国等における調査は、平成２８年度８～９月に実施予定であり、翌年度請求助成金と一体化して使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
