2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparison of Business Culture Based on Negotiation Theories - Basic Research for Global Human Resource Development of Small and Medium Enterprise
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26380541
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| Research Institution | International Pacific University |
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Principal Investigator |
安達 明久 環太平洋大学, 経営学部, 教授 (10552474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 秀之 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (30107495)
比護 正史 白鴎大学, 法学部, 教授 (30726659)
斎藤 輝夫 明治大学, 法務研究科, 特任教授 (60726256)
山本 隆三 常葉大学, 経営学部, 教授 (10513731)
丹羽 由一 静岡産業大学, 経営学部, 教授 (60525450)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中小企業 / ビジネス文化 / 国際比較 / 雇用紛争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中小企業の円滑な海外展開のために必要となる「ビジネス文化の国際比較」に関する「基礎的知見」を提供することを目的とし、「交渉学」のフレームワークや概念を利用し日本、中国およびアジア諸国におけるビジネス文化の「特徴」とその背後に存在する「社会的要因」を明らかにすることを目的としている。
２０１７年度は、下記の諸点に重点をおいた取組を実施した。① これまでに抽出した各国のビジネス文化の特徴と背景に関し、協力企業等の都合によりその実施が遅れていた「簡易な実証的仮設実験」による検証作業を実施した。具体的には、タイ、シンガポール、マレーシアの３ヶ国における訪問調査を追加実施した。この結果、回答件数は総計８ヶ国１２０件となった。②これまでの研究成果を基に、中小企業が海外展開する際に遭遇することの多い雇用紛争とその解決制度に焦点を絞り、ビジネス文化の観点から東南アジア８ケ国に関する日本との比較分析を実施し論文として公表した。
上記①の回答結果に関する分析は、同訪問調査が本年３月となったことから現時点で作業中であり、今６月末を目途に取りまとめの予定である。
②に関する成果としては、対象国９ヶ国が正規雇用に関する解雇規制の強弱によって（低規制国）シンガポール、ベトナム、（中規制国）日本、タイ、マレーシア、インド、中国、韓国、（高規制国）インドネシアの３つに区分されること、そのような規制の強弱の背景として、イスラム教的文化、米英型の競争的経済政策の導入、旧社会主義国的伝統が深く関連していること、また、集団志向やコンテキストの高低により、日本のように法律による直接的な規制を最小限に留め規制の多くを就業規則に基づく企業側の自主規制に依存する方式をとっている国と、タイなどのように具体的な解雇手続きを明確に法定化しているなど、国毎に規制の在り方に特徴が存在することが明らかとなった。
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