日本企業の事業立地転換と人的資源の調達

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380553
• Research Institution: Kinki University
• Principal Investigator: 團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 人材調達 / 内部労働市場 / 新規事業開発 / 多角化戦略

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本企業が市場の急速な変化の中で生き延びていくために事業立地転換を行う（既存の事業分野から離れた分野へ進出する）際に、人的資源の調達をどのように行うのか、またなぜそのようにする必要があるのかを明らかにしようとするものである。
2015年度は、特に外部市場（製品市場、労働市場）の変化が内部労働市場に対して与える影響や、人的資源の調達の際に生じる内部異動（昇進または従業員に再教育した上で異動させる）と外部採用（すでに必要な能力を備えた労働力を採用する）の選択に関する問題について研究を進めた。
明らかになったことを以下に示す。（１）内部異動と外部採用の選択に影響を及ぼす可能性のある要素は、「マルチタスクへの対応の必要性」「昇進のモチベーション」「企業特殊的能力の重要度」などである。（２）職務構造において従業員同士の協力関係が重要である日本企業においては、多角化によって従業員の雇用を維持することで内部労働市場を維持し、それによって形だけの協力という状態を遅らせることに成功している可能性がある。（３）内部労働市場における雇用のあり方は柔軟性を重要視するか、長期の協力関係を重視するかによって大きく分けられ、それにしたがって事業立地転換を行う際に人的資源の調達を行う場合に、外部採用と内部異動の選択のあり方が異なる可能性がある。
ただし、それが具体的にどのように行われているのかについては、今後実証データによって検証する必要があるが、現時点では体系的な結論は見出せていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2015年度は、主として内部労働市場に関する研究を整理し、実証分析への足がかりはつくることができたという点である程度計画は達成することはできたと言える。
しかしながら、2015年度に実施を予定していたアンケート調査については、諸般の事情（アンケートの回収率が低くなると予想される年度末を避けて実施する方がよい、調査項目についてももう少し見直しを図る方がよいだろうという助言をいただいたことなど）により予定通りに作成作業が進められず、またこれまでの研究成果をまとめた論文の刊行を年度内に間に合わせることができなかった（ただし、論文は現在執筆中であり、2016年度の早い段階で刊行する予定である）。したがって、2014年度に生じた遅れを取り戻せたとまでは言えないことから、「やや遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

2016年度は、執筆中の論文の刊行、インタビュー調査の継続的な実施と、2015年度までの研究内容をもとにしたアンケート調査の実施および分析が課題である。アンケート調査では、文献研究から導かれる仮説がどの程度妥当性を持つのかを検証することが必要であり、また文献研究も引き続き行っていく予定である。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じたのは、当初本年度内に実施を予定していたアンケート調査が実施できなかったことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

当初の次年度の予定に加えて、当該アンケート調査を次年度に実施するため、その際に使用する質問票の作成および郵送のための費用として主に使用する。