2015 Fiscal Year Research-status Report
利害調整機能と情報提供機能の数理モデル分析：連単の関係はどうあるべきか
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26380605
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
加井 久雄 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10303108)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | IFRS / 国際会計基準 / 連単分離 / 利害調整 / 投資意思決定 / 任意適用 / 財管一致 / 多国籍企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，会社法会計と金融商品取引法会計の一元化の妥当性をエージェンシー理論（契約理論）を使って再検討することを目的としている。財務会計の利害調整機能は株主や投資家への情報提供機能に包含されるものではなく，二つの機能は異なる内容を持つことを数理的に分析する。
より具体的には，単体財務諸表は専ら利害調整機能（会社法会計）に役立ち，連結財務諸表は専ら情報提供機能（金融商品取引法会計）に役立つという主張があるけれども，本研究は，この主張は妥当でないと考えている。単体も連結もそれぞれ利害調整と情報提供に資する。しかしながら，利害調整と情報提供では単体と連結の使い方が異なると予想される。そこで，本研究は，親会社と一つの子会社のみからなる企業集団を想定し，親会社経営者の報酬契約での親会社と子会社の単体業績指標の最適な利用方法と投資家の親会社単体業績指標と子会社単体業績指標の合理的な利用方法が異なることを明らかにした。
金融庁が2015年4月15日に公表した「IFRS適用レポート」によれば，日本企業でIFRSの任意適用を決定した理由として，経営管理への寄与が最も多かった。IFRS適用の経営管理への寄与が高いのは総合商社など海外子会社などが多い会社である。日本では昔から財管一致が指摘され，企業内の財務会計と管理会計のシステムが同じであり，管理会計システムが管理会計理論を踏まえたものとなっていないという批判がある。このような中で，日本における財管一致に関するこれまでの議論を確認した。また，在外子会社が多い多国籍企業を念頭に，在外子会社が採用している会計基準であるIFRSを連結財務諸表に適用するのみならず，親会社の単体の単体財務諸表・管理会計システムもIFRSにすることの影響を分析した。これらの成果は平成28年度に学術誌や学会において公表される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新たな論点を発見し，それにも取り組みつつも，研究を進め，学会発表や学術誌への成果公表を行なっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
利害調整として，経営者報酬や経営管理面からの検討を行なってきたが，株主と債権者の利害調整の側面にも今年度は焦点をあてて研究を進めたい。
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| Causes of Carryover |
国際学会での研究発表を予定し，発表論文原稿を提出し論文は受理され発表を認められていたが，公務が多忙な時期と当学会の開催日が重なったため，当学会に参加することを見送った。このため，旅費を中心に次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は，公務に大きな支障がない時期に海外で研究発表を行う予定であり，そのために使用する。
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