2017 Fiscal Year Research-status Report
利害調整機能と情報提供機能の数理モデル分析：連単の関係はどうあるべきか
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26380605
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
加井 久雄 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10303108)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際会計基準 / IFRS / シェアードサービス / 統一化 / 経営管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，会計の機能を会計基準の国際的統合化の文脈で数理モデルを使って検討するものである。
日本の金融庁は，2015年4月に『IFRS適用レポート』を公表した。このレポートは，IFRSを任意適用した日本企業を対象にしたアンケート調査の結果を紹介している。その中で興味深いのは，IFRSを任意適用した理由として最も多かったのは経営管理への貢献であり，財務報告の比較可能性を大きく上回った。このことはIFRSを任意適用する日本企業にも，経営管理体制はあまり変えないまま，財務報告の部分だけを変えている企業と，経営管理体制を根本的に組みなおしている企業あることを意味し，この差異をもたらす要因の解明が重要であると言える。
本年度は，前年度に引き続き，IFRSを基礎とする多国籍企業全体の最適な経営管理体制について検討した。「企業集団内の統一会計基準の性質と組織構造」では，本源的な企業価値を生み出す活動を行う生産部門と業績評価や公表財務諸表の作成といった情報生産を行う会計部門の関係に焦点を当て，多国籍企業内で統一的に利用する会計基準（IFRS）の性質によって生産部門と会計部門の最適な距離がどのように変わるのかを明らかにした。また，「「企業集団内の統一的会計基準と会計部門の活動」では，生産部門と会計部門の距離を所与として，会計部門は，情報生産コストの削減活動と生産部門への助言活動の二つの活動を行うものとし，多国籍企業内で統一的に利用する会計基準(IFRS）の性質によって会計部門の二つ活動の最適な水準がどのように変わるのかを明らかにしている。これらの研究は，多国籍企業におけるシェアードサービスの利用についても理論的な視点を与えるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで経営者のモラル・ハザード問題に関する基本的なモデルを応用して研究を行い，研究会や国際学会で発表を重ねて来た。単体財務諸表と連結財務諸表の関係を探るために組織構造の違いを明示的に考慮するモデルも開発できた。しかしながら，これまで開発したモデルは連続的な変数を仮定したモデルであったが，二項モデルによってより簡潔に事象を表現できる可能性が他の研究者から指摘されたり，組織構造のモデル化の方法について完全に受け入れられている訳ではない。これらの点の克服が平成30年度の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究発表に対するコメントを踏めて，研究の改善を行い，改めて研究成果をまとめて研究会が学会で報告する。また，研究成果をまとめて論文を作成し，学術誌への掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
当初，財務会計領域だけで研究を進めて来た。しかし，研究を進めるうちに，多国籍企業における国際会計基準への対応は，単に財務報告上の問題だけでなく，経営管理に関わる問題も重要であることがわかった。そこで，財務会計の利害調整機能と情報提供機能をより精緻に研究するために，追加的に国際会計基準が経営管理に与える影響を考察する必要が生じた。このため，当初の計画よりも平成29年度の学会発表を減らした結果，次年度使用額が生じた。なお，当初の研究最終年度は平成29年度あったが，補助事業期間延長を平成30年度までとする申請をし，認められている。
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Research Products
(3 results)
