現代の日本における納税意識の形成に関する総合的研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380650
• Research Institution: Josai International University
• Principal Investigator: 遠藤 恵子 城西国際大学, 大学共同利用機関等の部局等, 助教 (40327250)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 圭亮 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (70467265) ; 五十嵐 哲也 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (90458141)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 納税意識

Outline of Annual Research Achievements

2014年度は、共同研究のための環境整備を図るほかに、次の研究を遂行した。第一。日本社会における納税意識の実態を明らかにするための、制度や歴史にかかわる文献研究として、研究文献・資料の収集、研究方法習得のための学会等での情報収集を進めた。文献・資料収集としては、税務行政組織の年史や租税に関する研究書等の文献収集のほかに、新聞記事の調査に着手した。新聞記事の調査としては、１年間、一紙を対象として、全面にわたって、「税」という語を含む投書をはじめとした記事の内容確認・収集を行うとともに、定期的に、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞という三紙のデータベース検索を行い、投書等の記事収集を行った。そのなかでも、三紙の投書欄において掲載された、「税」という語を含む投書件数の月別動向をみると、消費税率引上げの2014年4月、消費税率10%への引上げ時期延期及び衆議院解散・総選挙がみられた2014年11月、12月に、「税」という語を含む投書件数は増えるものの、それ以降の月では少なくなることを確認した。なお、次年度以降も、新聞記事の調査を継続するとともに、内容等の分析を行ううえで、分析枠組みを固めたり、政治状況や経済状況との関連を明らかにしたりする必要があるため、文献・資料収集や学会等での情報収集を今後も続ける予定である。第二。「心理・社会的要因の調査研究」として、納税意識に関する調査の質問項目を作成するために、関連する研究の収集を日本語文献中心に行い、質問項目の検討に着手した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

調査に必要な資料収集等は当初の予定どおり着手したが、文献調査の一つとして行っている、近年の消費税率引上げ等の税制改革への反応に関する新聞記事の調査は、その政治過程の大きな動き（消費税率変更の延期）が2014年にみられ、翌年以降も議題として継続されることが想定されるため、2014年度内の流れの把握に終始せざるを得なかった。そのため、資料収集および分析は、次年度以降も引き続き行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

次年度においても、文献研究、とくに新聞記事の調査をさらに進めるとともに、「心理的・社会的要因の調査研究」の質問項目作成のために、英語文献等の収集と検討に努め、インタビュー調査を実施したい。

Causes of Carryover

第一に、物品購入に関連して、共同研究遂行のための環境整備として当初計上した物品購入を最小限に抑えたこと、また、書籍収集等の費用が当初の想定より少なく済んだこと、第二に、謝金に関連して、研究代表者・分担者自身で研究を遂行し、その支出を抑えたことが、次年度使用額を生じた理由である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

文献のほか、研究遂行に必要な物品を購入するために相当の物品費が必要となるほか、そのデータ整理補助等の謝金を要する。また、研究遂行に必要な情報収集等のための学会等への参加のほか、資料収集や調査実施のために旅費等の使用を予定している。