2014 Fiscal Year Research-status Report
日米核燃料サイクル政策変遷に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明
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26380689
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
樫本 喜一 大阪府立大学, 人間社会学部, 客員研究員 (10598965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 日本現代史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日米核燃料サイクル政策変遷に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明というテーマに沿って、当該年度においては、特に公刊（報道関係を含む）文書資料の収集とその分析を中心に行った。本来の予定でも、現地資料調査や聞き取り調査の前段階として、綿密な文書資料による下調べは必須項目であり、想定していた活動である。それに一部並行して、前研究の協力者の中で本研究に関する事情を知る人物に聞き取り調査を行った。
文書資料（取り寄せした海外文献資料含む）の精査と分析により、調査対象の出来事の背景となる、当時の核不拡散政策および安全保障政策の日米の確執構造を明らかにし、以後の研究を進める上での見取り図となるような論考をまとめて発表した。タイトル及び掲載誌は以下の通り。「日本の核燃料サイクル政策と米国の核不拡散及び安全保障政策との相克」『現代生命哲学研究』第4号(2015年3月):39-49。同論考の内容も、前研究からの経緯からして、今まで学術的調査が存在しなかった事例をもって行われた研究視点をもつものであると考えられる。
並行して実施した聞き取り調査では、今後の調査を進める上で複数の手掛かりが発見できた。東京で中心的となった運動体関係者の存在と、同じく沖縄における運動体関係者の存在が判明したので、今後はこの二つの方向から調査を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度は、前研究の「１９７０年代後半の核燃料再処理工場立地計画と地域反対闘争の実証的解明」に関し、研究成果の一つとなる大規模な資料集を刊行する運びとなったため、その関係の作業に時間をとられたことにより本研究の作業が思うように進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
作業時間をとる資料集の刊行が無事終了したことで、現地調査などの時間がねん出可能となった。研究時間を効率的に利用して後れを挽回したい。
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| Causes of Carryover |
昨年度は、前研究の「１９７０年代後半の核燃料再処理工場立地計画と地域反対闘争の実証的解明」に関し、期間延長をして残された予算を用いつつ、研究成果の一つとなる大規模な資料集を刊行する作業を行った。それに時間をとられたことにより、本研究に関する調査（特に費用を用いる現地調査）が思うように進まなかった。したがって、研究費の未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
作業時間をとる資料集の刊行が無事終了したことで、現地調査などの時間がねん出可能となった。研究時間を効率的に利用して後れを挽回したい。資料調査などのため出張回数が増えることが予想されるが、未使用額の研究費はそのために充当する。
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Research Products
(2 results)
