2017 Fiscal Year Research-status Report
日米核燃料サイクル政策変遷に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明
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26380689
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
樫本 喜一 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (10598965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 日本現代史 / 核不拡散政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響という課題につき、当該年度においては、主として関連する英文資料などを収集・分析して、太平洋島嶼地域の住民運動を生じさせた原因の大きな部分を占める、1970年代後半の日本と米国の核燃料サイクル政策の動向について解明した。その中でも特に核拡散防止政策を重視する米国と核燃料サイクル政策を重視する日本との間で深刻な見解の相違が生じていた点について明らかにした。本研究課題とこうした問題が重層的に絡んで、後々まで影響を及ぼすことになった経緯などにつき当時の刊行資料その他をつかって論証した。
なお、詳細については別途論文に譲るが、本年度の研究実績として特筆すべきは、太平洋島嶼地域地域の住民運動との関連ばかりでなく、現在の東アジアの核拡散状況や福島原子力発電所事故後の原子力発電所再稼働問題にまで、研究課題上の項目の1つである当時の日米の核燃料サイクル政策の動向が影響を及ぼし合っていることが明らかとなった点があげられる。
核燃料サイクル政策の持つ日本国内における現時点での重要性に鑑み、現在、今までの研究期間において明らかにした成果については、書籍にまとめて刊行する計画が複数進んでいる。（1冊は今夏刊行予定）また、直近の成果については1本の論考にまとめて以下のタイトルで発表した。「日本の商業再処理と東アジアの核拡散」『現代生命哲学研究』（第7号）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
資料収集など出張を伴う作業が昨年度は教育業務多忙のため一部滞ってしまったことと、出版準備作業に時間をとられたため、進捗状況にやや遅れを生じてしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は出張などを伴う資料収集作業を効率的にこなして、挽回に勤めたい。
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| Causes of Carryover |
（理由）
本研究課題初年度に生じた分（その際の発生理由は前研究の成果となる大型資料集成発行作業と事業年度が重複したため）が引き続き次年度使用額として生じてしまった。
（使用計画）
資金を必要とする作業を効率的に実施し、挽回したい。
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Research Products
(2 results)
