福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国の新聞報道の比較分析

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380714
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中村 理 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70424794)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 東日本大震災 / 原発事故 / ジャーナリズム / 新聞 / 内容分析 / 発表報道 / 国際比較 / 記者会見

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の初期段階に注目し、日本政府や東京電力による記者会見とマスメディア報道との比較分析などを実施し、「政府とメディア」の観点から原発事故対応に関わる研究に取り組んでいる。研究を進めるうえで重要な資料となるのが、日本政府と東京電力が福島第一原発事故に関連して連日開催した記者会見の内容である。
そこで本研究のデータとして必要な、事故発生後に開かれた内閣官房長官の記者会見、原子力安全・保安院の記者会見、東京電力本店の記者会見の一問一答全体を記録したテキストデータを作成することにした。具体的には、それぞれ２０１１年３月１１日～同年３月３１日という、事故の初期段階に開かれた記者会見のテキストデータの文字起こしをした。作成したテキストデータは、本研究のためだけでなく、公共的な価値があると考え、ウェブサイト「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　ＳＴＵＤＹ」を構築して公開することにした。
公開に際しては、原子力安全・保安院の記者会見と東京電力本店の記者会見の整理の仕方に差があったため、原子力安全・保安院は会見単位で、また東京電力本店は１日単位で、その会見（その日）に特有なかたちで多く現れる言葉を特徴語として上位１０位まで抽出し、会見テキストの横に掲示した。特徴語の抽出には計量テキスト分析ソフト、ＫＨ Ｃｏｄｅｒを使用した。これにより、会見の内容が経時的に変化する様子を概観できるようになった。２０１６年度は、記者会見のテキストと新聞報道記事の比較分析を進める予定である。なおウェブサイトの構築にあたっては、早稲田大学特定課題基礎助成のサポートを利用した。
ウェブサイトＵＲＬ　http://fukushimastudy.org

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

（１）＜日本政府記者会見の分析＞内閣官房長官の記者会見、原子力安全・保安院の記者会見、東京電力本店の記者会見という３つの記者会見のテキストデータは公表されておらず、本研究では、そのテキストデータを作成することにオリジナルな部分として重視している。２０１５年度は、記者会見のデータを入手し、２０１１年３月１１日～同年３月３１日の記者会見のテクストを作成することができた。おおむね順調に進んでいる。
（２）＜新聞報道の内容分析＞２０１５年度は（１）の記者会見テキスト化に力点を置いたため、新聞報道の分析そのものには進展がみられなかった。ただし、連携研究者が計量テキスト分析の新しい手法を研究した論文を発表するなど、基礎的な部分では進捗している。
（３）＜報道関係者へのインタビュー調査＞２０１５年度は進展がみられなかった。

Strategy for Future Research Activity

（１）＜日本政府記者会見の分析＞と（２）＜新聞報道の分析＞
政府・東京電力の記者会見テキストデータが完成したことで、２０１６年度は、記者会見と４ヵ国（日本・米国・中国・韓国）の新聞報道データの比較分析を計量テキスト解析をつうじて実施する。中国と韓国のデータ分析には、それぞれの国の言語に精通した研究補助者を雇用する。国内の計量テキスト分析ソフト、ＫＨ－Ｃｏｄｅｒが中国語など多言語に対応してきたので、それを利用する予定である。
（３）＜メディア関係者へのインタビュー調査＞
研究費や人的資源等のリソースを当初の予想以上に、政府記者会見のテキストデータの作成や新聞報道の分析に使用する必要があることが判明した。そのため、研究計画を一部変更し、メディア関係者へのインタビュー調査は、４ヵ国すべてではなく国を絞り、可能な範囲で実施することとする。

Causes of Carryover

記者会見のテキスト化という研究はほぼ順調に進展し、当該年度の当初予算分は使用したが、結果的に前年度→当該年度に発生した次年度使用額が使われないかたちとなった。これは、当該年度に予定していた、中国や米国でのメディア関係者インタビュー調査が実施できなかったことが大きいと推察している。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度には、４ヵ国の新聞分析作業のために、母語の堪能な研究補助者を雇用する必要があり、かなりに経費がかかる。その部分に充当する予定である。また、海外でのメディア関係者インタビューも可能な限り、実施したいと考えている。