2014 Fiscal Year Research-status Report
介護保険下での家族介護に対する現金給付への社会的コンセンサスと給付水準額の解明
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26380736
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
尾形 倫明 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (60633675)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 介護手当 / 家族介護 / 仮想評価法 / 介護保険 / 現金給付 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、居宅で介護を行う家族介護者に対する介護手当(現金給付)の意向と給付水準金額を、住民に対する社会調査によって仮想的に推定する研究である。
これまで我々が実施した先行研究から、家族介護を行っている介護者が妥当と判断する給付水準金額は概ね1000円であることがわかっている。そこで本研究では、介護者でない国民の意向を明らかにすることを目的としている。
当該年度においては先行研究をもとに仮想評価法；CVM(Contingent Valuation Method)に則った二段二項法の最低受取意思額；WTA (Willing To Accept)を設定する。具体的には、最低受け取り意志額の初期値を1000円として仮想のシナリオを作成し、地域住民を対象に連結不可能匿名化とする予備調査を実施した。
途中解析では、1000円の受諾率は過半数であったが、年齢が低く収入が高いと、最低受け入れ意志額は高くなる可能性が示唆された。
現在は、予備調査の最終的な解析と、社会調査の調査票設計を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
さまざまな先行研究文献の蒐集、およびその電子化作業を終えることができたことや、予備調査用の質問紙の作成と住民に対する予備調査の実施は予定通りである。
しかし、予備調査の解析が完全には終了していないため、次年度(平成27年度)に行う社会調査のシナリオの改善などの準備はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画初年度である当該年度(平成26年度)に実施した予備調査を基にして、次年度(平成27年度)は、住民に対する社会調査を実施する。対象としては家族介護を提供していない可能性が相対的に高い若い世代をサンプルに含める。そのため、調査方法はWEB調査を予定している。エフォートを3ポイント上げるので、解析のスピードアップをし、質問紙をブラッシュアップの後に本調査を行うことで計画を達成する。
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| Causes of Carryover |
当該年度(平成26年度)における予備調査は、サンプル数を絞り、WEB調査を実施することで旅費、郵送費、人件費を節約するなどしたため、次年度使用額が2千円強生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
これによって、研究計画2年目である次年度(平成27年度)に実施予定の社会調査の回収サンプル数を上げるため、次年度調査の実施費用として充当する。
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