2015 Fiscal Year Research-status Report
介護保険下での家族介護に対する現金給付への社会的コンセンサスと給付水準額の解明
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26380736
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
尾形 倫明 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (60633675)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 介護手当 / 介護保険 / 家族介護 / 社会調査 / 仮想評価法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、将来的に居宅で介護を行う可能性のある家族が、在宅介護に対する意識、家族介護に対する報酬をどのように考えているかを明らかにする研究である。特に、介護に対する報酬を介護手当と定義し、意向と給付水準の希望額を社会調査によって仮想的に推定する研究である。
前年度に実施した予備調査の暫定解析結果は、男性51.6%、年齢53歳、世帯人員3人（各中央値）で、希望として自宅で最後まで療養したい者は11.6%だが、最後まで療養可能と考える者は6.7％であった。療養できない理由として「家族の負担」が79.6%、「急変時の対応」が62.1%、「経済負担」が49.9%、「急変時の入院」が44.9%であった。家族介護の性別役割は、「もっぱら女性」11%、「男性が手伝う」38%、「男女平等」50%、「主に男性」1%であった。家族を介護するために家族に対する介護手当への賛否は賛成と考える者が58.5%、反対が11.1%、分からない30.3%であった。
自宅で看取れるか否かで分類すると、自宅で療養可能と回答した者のうち、介護の性別役割として「男性が手伝う」25%「男女平等」が59%であったが、療養できないと回答した者は、「男性が手伝う」41%「男女平等」が48%であった。さらに、自宅で療養可能と回答した者で介護手当に賛成する者は72%、療養できないと回答した者のうち介護手当に賛成する者は58%であった。
予備調査を踏まえ当該年度は、住民に対する調査を実施した。介護手当に関する実際の調査は、仮想評価法（CVM;contingent valuation method）を用い、質問手段として二段二項選択法（double-bounded dichotomous choice）で行った。二項選択法の長所を生かすためWEB調査の形式で行った。その結果、解析に必要となる500名以上のデータを収集することができた。次年度は解析を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は倫理審査の通過、予算内での調査完了を果たした。
次年度にデータ解析を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、当該年度に得られた調査データを元に解析を行う。また必要があれば追加調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
当該年度のWEB調査と委託業者への交渉によって調査費用を削減できたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度（28年度）のデータの処理費用、追加調査の費用に充当する。
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