2014 Fiscal Year Research-status Report
新たな生活困窮者支援策の検証と生活保護・ホームレス対策を含めた支援体系のあり方
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26380741
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
垣田 裕介 大分大学, 福祉社会科学研究科, 准教授 (20381030)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 貧困 / 生活困窮者 / 生活保護 / ホームレス / 社会的包摂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度に実施した研究は、平成２７年４月の生活困窮者自立支援法施行を控えて、新制度の政策枠組みやモデル事業の検証、既存の生活保護制度やホームレス支援策を含めた政策体系のあり方の検討に重点をおいた。
具体的には、新制度実施に向けたモデル事業（生活困窮者自立促進支援モデル事業）を実施する全国の地方自治体や関連団体等を訪問し、支援の体制や内容、効果、直面する課題などについてインタビュー調査を行い、検証を行った。その結果、生活困窮者の存在やニーズの把握、支援の内容やプロセス、就労・社会参加機会の提供などにおいて、各地でローカルな社会資源を活用しつつ個別的・包括的な支援が展開されていることが明らかになったとともに、財政やマンパワー、支援体制のマネジメントや社会資源のネットワーク化、個別スタッフの支援実践スキルなどの面で課題に直面している様子が浮き彫りとなった。
さらに、地方小規模自治体のモデル事業の対象となったケースデータの捕捉や、支援現場の訪問調査、支援スタッフに対するインタビューを実施し、生活困窮者に対する支援の内容や効果、課題について、踏み込んだレベルの分析を試みた。
既存の生活保護制度やホームレス支援策を含めた政策体系のあり方については、厚生労働省や地方自治体、研究機関や研究者、民間団体の支援スタッフに対するインタビュー等を重ね、政策面や支援実践面における論点や検討課題の提起を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画していたインタビュー調査やケースデータ捕捉が順調に進み、研究目的や研究実施計画に記した研究を実施することができ、研究成果を学会等で発表することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度は、生活困窮者自立支援制度が実施１年目となるため、初発段階でのインパクトや課題を捉えるため、引き続き全国の支援事業拠点の訪問調査を実施する。その際、先進的もしくは積極的な取り組みを推進している地域のみでなく、各地の自治体が直面する課題を丁寧に洗い出して、新制度の検証を多角的に行いたい。
地方小規模自治体における支援ケースの捕捉及び分析については、継続して実施する。
さらに、ホームレス対策事業については、平成２７年度から生活困窮者自立支援制度のもとで実施されることになったため、政策変動下での政策的・実践的課題を検証する観点を盛り込みつつ研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
平成２６年度に設備備品費として計上していたノート型パソコンについて、平成２６年度については他のパソコンを本研究用に使用することができたことで、支出する必要がなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究目的および研究実施計画にもとづいて適切に使用する。また、研究内容に関連する和書の出版が増えることが想定されることから、和書購入に充てて研究レビューを行う。
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