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2017 Fiscal Year Annual Research Report

A Study on the New Scheme for Poverty Reduction in Japan: Policies for People in Need, Homelessness and Recipients of Public Assistance

Research Project

Project/Area Number 26380741
Research InstitutionOita University

Principal Investigator

垣田 裕介  大分大学, 福祉社会科学研究科, 准教授 (20381030)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords貧困 / 社会的排除 / 生活困窮者 / ホームレス / 生活保護
Outline of Annual Research Achievements

本研究事業は、当初は平成28年度末に完了する予定であったが、本研究事業で検討対象としている生活困窮者自立支援制度の見直し論議やホームレス自立支援法の期限延長等の動きが並行して起こってきたことから、事業期間を1年延長することで、研究内容の深化を図った。

上記の事情をふまえて、平成29年度においては特に、厚生労働省や地方自治体、民間組織に対するインタビューや意見交換に重点をおいた。同年度は生活困窮者自立支援法、生活保護法、ホームレス自立支援法の改正等をめぐって、政府・行政・支援現場・学界等において非常に活発な論議が行われ、リアルタイムで政策動向や支援現場の状況の把握、関係者との意見交換等に努め、今日的論点や研究内容の発信を行った。
あわせて、前年度までに引き続き、生活困窮者自立支援制度の各自治体における実際の運営状況や支援効果などの調査を行った。まず、本事業の1年目から調査を実施している自治体について、個別ケースの支援実践の経過や状態変化を継続的に調査するとともに、支援員に対するインタビューも引き続き積み重ねた。これにより、本事業を行った4年間で同一地域のまとまったデータを蓄積することができた。同制度のなかでも一時生活支援事業については、既存の生活保護制度やホームレス支援策との関連で、トータルな居住支援の枠組みの提起も行った。

研究実績の発信にも積極的に取り組み、国内学会や国際会議において研究成果の発表を行った。

  • Research Products

    (2 results)

All 2017

All Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Presentation] ホームレス自立支援法15年――日本の貧困と社会保障2017

    • Author(s)
      垣田裕介
    • Organizer
      第13回社会保障国際論壇
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 一時生活支援事業3年目の論点と課題2017

    • Author(s)
      垣田裕介
    • Organizer
      第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

URL: 

Published: 2018-12-17  

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