2015 Fiscal Year Research-status Report
子ども虐待予防のための親と援助者への支援と児童家庭支援センターの役割に関する研究
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26380794
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| Research Institution | Seirei Christopher University |
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Principal Investigator |
藤田 美枝子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (60637172)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 児童家庭支援センター / 子ども虐待ケースへの支援（困難点と有利な点） / 要保護児童対策地域協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、子ども虐待予防のための親および援助者への支援という側面から、児童家庭支援センターの役割を明らかにすることである。
2014年度の聴き取り訪問調査の結果、児童家庭支援センターの地域における役割は、子ども虐待をはじめとする要支援の子どもと家庭に対する専門的支援であることが明らかとなり、各市区町村の要保護児童対策地域協議会と連動しながら他機関との連携がポイントであることが示唆された。
そこで、2015年度は、まず県内３ヵ所の児童家庭支援センターへ予備調査を行った後に全国104ヵ所の児童家庭支援センターを対象にアンケート調査を行った。アンケートの内容は、子ども虐待ケースへの支援の内容、市区町村における要保護児童対策地域協議会との連携等に関することを中心とした。特に、児童家庭支援センターが行う児童虐待ケースへの支援における困難点または課題、さらに他の相談機関と比較して児童家庭支援センターが有利な点について聞いた。
その結果、困難点と課題としては、①連携の大切さ、②情報共有の難しさ、③要対協とのつながり、が主なものであった。有利な点は、①民間なので気軽に相談しやすい、②権限や強制力がないので相談しやすい、③迅速・小回り・柔軟な対応が可能、が主なものであった。
さらに、アンケート調査項目についての確認と詳細を補足するために、４ヵ所の児童家庭支援センターを選択し、子ども虐待予防における親および市区町村の援助者への支援に関する訪問聴き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全国の児童家庭支援センターへのアンケート調査と４ヵ所の聴き取り調査を終えることができた。
次年度は、浜松市児童家庭支援センターへ焦点をあて、浜松市の関係機関へアンケート調査を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国104ヵ所の児童家庭支援センターを対象に実施したアンケート調査結果の分析および訪問聴き取り調査結果をまとめ、第17回日本子ども家庭福祉学会で発表する予定である。
さらに、浜松市家庭児童相談室と母子保健担当部署を対象に、浜松市児童家庭支援センターが実施しているケーススーパービジョン等の支援に関する評価についてのアンケート調査を行う。
また、全国の児童家庭支援センターの訪問聴き取り調査を継続して進めると同時に、全国児童家庭支援センター協議会へのヒアリングも検討中である。
以上の調査結果等を総合して、子ども虐待予防のための親および援助者への支援というテーマに沿って、児童家庭支援センターの役割を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
平成２７年度の訪問聴き取り調査では、６ヵ所の児童家庭支援センターへ行く予定であったが、実際には４ヵ所となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２８年度に全国の訪問聴き取り調査を継続し、前年度未実施の２ヵ所に加え合計５ヵ所を訪問調査する予定である。
さらに、全国児童家庭支援センター協議会が主催する全国大会や研修会等への参加や全国児童家庭支援センター協議会長との意見交換等を検討する。
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