2014 Fiscal Year Research-status Report
現代版マーケット・バスケット方式による最低生計費の実証的研究
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26380827
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| Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
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Principal Investigator |
中澤 秀一 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (70435296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 講師 (00413170)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 最低生計費 / マーケット・バスケット方式 / プレ調査 / アンケート票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
26年度は、先行調査の整理と分析の時間に充て、本格的な調査の準備研究期間とする計画であった。
①これまで実施された最低生計費調査の報告書、金澤誠一監修（2009）『首都圏最低生計費試算調査報告集』、金澤誠一監修（2010）『東北地方最低生計費試算調査報告集』、金澤誠一監修（2011）『愛知県最低生計費試算調査報告書』などを入手して、先行調査の方法、対象について分析して、それらの結果について整理を行った。
②最低生計費調査の協力機関として大きな役割を果たした全国労働組合総連合を訪問し、雇用・労働法制局長伊藤圭一氏からのアドバイスを得た。ここから最低生計費調査の実施にあたっての、アンケート票の問題点、アンケートの回答者をどう集めるか、マーケット・バスケット方式による分析手法の問題点などの諸課題が明らかになった。
③調査実施の候補地となっている新潟県および北海道の研究者や協力機関との打ち合わせを進めた。新潟県においては新潟県立大学講師、小澤薫氏および新潟県労働組合総連合からの、北海道においては北海学園大学准教授、川村雅則氏および北海道労働組合総連合からの協力を得られることになった。
④特に新潟県については、できるだけ早急に実施したいとの要望が新潟県労働組合総連合からあり、26年度にプレ調査（生活実態調査および持ち物財調査）として実施することとなった（分析は27年度以降に行う）。新潟県労働組合総連合加盟組合を中心にアンケート票を2,715部配布し、うち748部を回収した（回収率＝27.6％）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①先行調査の整理と分析については、ほぼすべての報告書を入手するか、もしくはインターネットを通じて調査結果を入手することができ、計画通りに実施することができた。それらを整理の上、問題点を中心に分析した。
②最低生計費調査を実施した調査主体を訪問し、聞き取りを行うことについては、時間的な制約があり、予定された地域すべてを訪問することはできなかった（東北や四国など）。その代わりとして、全国の情報が集約されるナショナルセンターである全国労働組合総連合を訪問し、十分な聞き取りが可能となった。
③最低生計費試算調査の実施に向けて、研究者および協力機関との打ち合わせについては、予定通り、新潟県および北海道の研究者および協力機関との打ち合わせを進めた。特に、新潟県については、プレ調査の実施にまで至っている。プレ調査は27年度に実施予定であったが、前倒しして実施できたので、今回の実施で明らかになった課題を次年度以降の本調査に活かすことが可能となっている。
以上により、研究目的はおおむね順調に進展していると自己評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
①新潟県で実施したプレ調査のデータ分析を進めていく。調査結果の第１弾として、「若年（20代および30代）の単身世帯」の最低生計費試算結果を算出し、最低賃金制度や生活保護制度との整合性について分析を行う。その後、他の世帯類型（「夫婦＋未婚子の世帯」「ひとり親世帯」「ひとり暮らし高齢者世帯」など）の最低生計費を分析する予定である。
②新潟県の最低生計費試算結果とは別に、プレ調査の調査自体の分析を進める。今回の調査方法の改善がどの程度有効であったのか、点検評価を行う。
③以上の分析を踏まえて、北海道における研究計画を進めていく。特に、北海道ではインターネットを使用した調査を導入して、調査対象を拡大させていく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは、26年度は東京（全国労働組合総連合）と新潟にしか旅費が使用されなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
北海道での最低生計費試算調査のデータ入力費および調査協力費として使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
