2015 Fiscal Year Research-status Report
現代版マーケット・バスケット方式による最低生計費の実証的研究
| Project/Area Number |
26380827
|
|---|
| Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
|---|
Principal Investigator |
中澤 秀一 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (70435296)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00413170)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 調査項目の再検討 / 調査の趣旨説明 / 調査方法の改善 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
27年度は、前年度に試験的に実施した新潟県での最低生計費調査の結果を踏まえて、より正確な試算結果が得られるように、調査票の質問項目の再検討を行った。また、若年単身世帯の試算だけではなく、30代・40代・50代の核家族及び高齢世帯の試算を試験的に行い、これまでの試算方法の改善を試みた。
さらに、静岡県と北海道における調査の実施に向けて準備段階に入った。まず、北海道については、これまでに調査が実施されていないこともあり、調査の趣旨説明を行い、関係機関と連携を取りながら、今後の役割分担を決定した。その際には、北海学園大学川村雅則教授の協力を得て、スムーズな連携が取ることが可能になっている。また、静岡県については、2010年に研究代表者が中心となって調査を行っているので、より正確な調査が行われるように、前回調査の反省を活かして、実施準備を進めることができている。具体的には、回答者の負担をできるだけ軽減できるようにアンケートの質問項目を限定するなどの工夫を行っている。
この間の研究の成果については、「新たな最低生計費調査の実施に向けて」『静岡県労働研究所所報』第28号で公表している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①新潟県での試験的調査の実施から、様々な世帯類型の分析まで進められ、今後の調査に向けて、改善点を発見することができた。
②新しく調査を実施する北海道において、協力者との会合を行い、実施することで合意に至った。
③2回目の実施地となる静岡県において、前回同様に関係機関の協力が得られることになった、
|
| Strategy for Future Research Activity |
第一に、地域ごとの特性を調査項目に盛り込みつつ、回答者の負担を軽減できるような調査票を作成することを目指す。第二に、分析の汎用性を高めるために、分析の簡略化を図る。第三に、調査の信頼性を高めるために、合意形成会議の実施要領を作成する。
適切なデータを集めることが、本調査の最も困難な課題である。インターネットを利用した調査が可能か、調査会社との話し合いを進めていく。
|
| Causes of Carryover |
アンケート調査のプリテストを実施したが、入力が業者の都合で年度内に完了しなかったために、次年度使用額が生じた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
業者の態勢が整い次第、入力を依頼する。
|
Research Products
(2 results)
