2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study of the minimum cost of living by the modern version market-basket method System
Project/Area Number |
26380827
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Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
Principal Investigator |
中澤 秀一 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (70435296)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00413170)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 健康で文化的な最低限度の生活 / マーケット・バスケット方式 / 賃金と社会保障の組み合わせ / 最低生計費調査 / ふつうの暮らし |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、これまで各地域で実施した最低生計費調査の結果から得られた最低生計費をどのようにして満たしていくのかについて、賃金・社会保障制度・税制の組み合わせから考察した。そのポイントは、①まずは賃金の底上げが必要であること(正規でも非正規でも、男性でも女性でも、ライフスタイルに関係なく、健康で文化的な生活を送ることができるようにするためには、最低賃金の大幅な引上げが必須である)、②賃金と社会保障の組み合わせで生活を成り立たせるためには、特に年金・住宅・教育・医療において国民が安心できる制度への再構築が望まれること、③健康で文化的な最低限度の生活(ふつうの暮らし)を考えるうえで、労働時間の観点も入れていかなければならないこと等であった。さらに、本研究で確立された最低生計費試算調査は、論文のみならず新聞やテレビなどの媒体でも公表され、認知度が高まった。 当初に掲げた3つの研究の柱、(1)現代版マーケット・バスケット方式の確立、(2)新方式による最低生計費試算調査の実施、(3)賃金・社会保障・税制の再構築へ提言」については、(1)調査対象をパート労働者などの非正規労働者拡大させたほか、年金受給者にも拡大させた。また、明確な算定基準を設けることにより、汎用性を高めた。さらに、調査項目を精査し、スリム化に成功した。これにより、より幅広い地域で調査が実施される可能性が高まった。(2)については、当初の予定であった北海道、新潟県、静岡県のみならず、東北地方(6県)、埼玉県、愛知県でも実施できたために、より広い見地から分析することが可能となった。(3)については、賃金と社会保障の組み合わせを、具体的な生計費の数字を用いて提言することが可能になり、より理解を得やすくなった。 これらのことから、本研究は当初の研究目的を達成することができたといえる。
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Research Products
(6 results)