2015 Fiscal Year Research-status Report
就業安定モデルの変化における社会保障制度の機能研究
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26380833
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
西村 幸満 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (80334267)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 正 法政大学, 経済学部, 教授 (00425761)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 就労・自立支援 / ハローワークと自治体の連携 / サービスの直営・委託 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、自治体、県の労働局、ハローワークなどへのヒアリング調査と資料の収集を引き続き実施した。また量的なデータについては、「雇用保険事業月報・年報」のデータ収集・入力を行った。平成27（2015）年度は、地域福祉における生活困窮者自立支援法の導入により、自治体の事業として「就労準備支援事業」が任意事業として法的に位置づけられた。また既存のジョブサポートなどに代表される自立就労事業と平成26（2014）年から実施している生活保護の枠内で就労自立給付金との3つの支援体制に拡充された。ハローワーク機能は、先進的な自治体では生活困窮者自立支援の一環としてワンストップで実施され、そこでは職業訓練の紹介も併せておこなった。制度的整備が整う中で、多くの自治体は就労準備支援事業に消極的で、厚生労働省の調査では福祉事務所を設置する基礎自治体901のうち253自治体（28.1％）に過ぎず、そのうち委託は223（88.1％）であった。この数値は、ハローワークと自治体との連携の多くが直営ではなく、外部組織に委ねられていることを示し、またその体制上、ハローワークの求人・求職情報の利用に厳しい制約が課されていることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ハローワークへのヒアリング調査は昨年度から進んでいるものの、生活困窮者自立支援制度の施行により、自治体とハローワークとの連携が制度的に可能になったあと、現実に組織的連携・業務連携に至っている自治体は少なく、また連携している実態が可視化しにくい。量的調査データの収集に時間がとられ、分析に至らなかった。
おおむね順調であるが、若干想定より遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26（2014）年度に実施予定とした、ハローワークの拡張機能の実態について、都道府県レベルでヒアリング調査を実施する。引き続き、地方自治体とハローワークの連携における、職員の派遣の実態の確認をおこなう。また国、都道府県、市町村ごとに職業訓練のコンテンツの確認をおこない、公的訓練のカバリッジを確認する。、「雇用保険事業月報・年報」の分析をこない、失業と職業紹介・訓練との間の支援策についても確認をおこなう。
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| Causes of Carryover |
人件費・謝金で賄う作業は、研究代表者が業務負担し、研究代表者の作業効率を物品費で購入したPCで向上したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28（2016）年度は、国・都道府県・市町村など自治体レベルの訓練事業について詳細に情報を収集するために人件費・謝金を使用し、かつハローワークと自治体の連携に関するヒアリング調査の旅費に用いる。
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Research Products
(3 results)
