店舗向け万引き防止教育プログラムの開発およびその効果の検証

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380846
• Research Institution: Kagawa University
• Principal Investigator: 大久保 智生 香川大学, 教育学部, 准教授 (30432777)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 万引き / 防犯対策 / 店舗

Outline of Annual Research Achievements

平成26年度は、香川県、奈良県、高知県、愛媛県、岩手県の店舗を対象とした調査を実施し、地域や業種ごとに万引きへの意識、効果的な対応および対策について検討を行った。香川県161店舗、奈良県108店舗、高知県43店舗、愛媛県22店舗、岩手県77店舗の計411店舗が調査に参加した。印象的な万引きの事例、万引きをうまく防ぐことができた事例、万引きをうまく防ぐことができなかった事例、万引き以外の店内犯罪の事例、理不尽なクレームの事例、効果的なクレーム処理の事例、万引きの実態、万引き防止対策、万引き対策への意識、万引き犯に対する感情、通報しなかった理由などを尋ねた。調査の結果、印象的な万引きの事例やうまく防げた事例などにおいて、県ごとに特徴がみられた。また、万引き被害の実態と実際に行っている対策や店舗の万引き対策への意識、万引き犯に対する感情、通報しなかった理由などにおいて、県ごとに特徴がみられた。万引きをうまく防げなかった事例については、どの県においても従業員の側の要因が大きいことから、今後は店員教育が必要であることが示唆された。万引き以外の店内犯罪については、どの県においても迷惑行為が多いことから、迷惑行為への対応が必要になると考えられた。警察への通報、弁償の請求については、どの県においても高いことから、今回調査に参加した県の店舗では、きちんと通報し、弁償を請求しているなど毅然とした対応を取る店舗が多いことが示された。対策の客の観察、店員への教育、視覚の認識については、どの県においても高いことから、今後は調査の対象となった店長クラスではなく、店員にどれだけ伝わっているのかについても検討し、効果的な教育を行っていく必要があることが示された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

香川県、奈良県、高知県、愛媛県、岩手県の店舗を対象とした調査を実施することができ、調査報告書を作成した。作成した報告書については、各県の警察や万引き防止協議会を通じて配布を行った。当初の予定通り、調査が実施できており、研究がおおむね順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

当初の予定通り、平成27年度は万引きＧメンと呼ばれる保安員を対象とした質問紙調査を行う。そして、保安員歴などの経験ごとに万引きに対する意識、万引き防止に対する態度について検討する。また、アルバイトの学生を対象にした質問紙調査も実施し、保安員とアルバイト店員の万引きに対する意識や態度の違いについて検討する。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じたが、400円ということでほぼ使い切ったといえる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額が400円と少額なため、使用計画については特に当初の予定を変更せずにいく予定である。