2016 Fiscal Year Research-status Report
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26380861
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
元吉 忠寛 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (70362217)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 防災 / 避難 / 説得 / 制御焦点 / リスク認知 / 自己効力感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害に備えて適切な防災行動を促進するための規定因、すなわち、どのような心理的要因が重要なのかについて、特に災害に対するポジティブな認識や感情の役割に焦点を当てて解明することである。本年度の主な成果は下記の通りである。
1.昨年度に行った緊急時の避難行動を促進するための説得メッセージに関するシナリオ実験の追試的な実験を行った。今年度の実験では、同居している人の中に要配慮者がいるかどうか、また性別の二つの要因を新たに加えて、リスク認知の高低と、避難メッセージの種類を操作した四要因のシナリオ実験を行った。その結果、リスク認知と性別の主効果、および避難メッセージ×性別の交互作用が確認された。「高齢者や障がい者と一緒にお住まいの方は、速やかに避難を開始してください」といった要配慮者に焦点化したメッセージを付加した場合に、避難行動意図が高まることが改めて確認された。また「命を守ることができます」という条件は、前年度の実験と同様避難行動意図はそれほど高くはならないことが確認された。さらに、自己スキーマを活性化する避難メッセージが男性には効果的に働くのに対して、女性には効果的には働かないことが明らかになり、この原因が避難行動に対するコスト意識によるものであることが示唆された。
2.昨年度実施したシナリオ実験の結果について、日本社会心理学会で学会発表を行った。また、滋賀大学で開催されたセミナーにおいても、これまでのシナリオ実験の結果について報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に続き本年度も、説得メッセージを用いた実験的検討を行った。これまでに実施したアンケート調査からは災害に備えて適切な防災行動を促進するための規定因としてポジティブな要因の影響が限定的であることが明らかになってきている。このため新たな要因として、自己スキーマへの注目という要因が果たす役割が重要であるという知見が得られたといえる。また避難行動に対するコスト認知が避難行動を阻害する要因であることが示唆される結果が得られた。このような調査結果に基づき、現在、一連のシナリオ実験について総合的に考察しながら論文としてまとめを行っているところである。なお、災害自己効力感および制御焦点が防災行動に及ぼす影響については研究論文としてまとめる作業が遅れている。このような状況であり、研究全体としては、おおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、最終年度であり、これまでの調査および実験のとりまとめを行う。これまでに行ってきた複数の研究成果をまとめながら学会で発表するとともに、研究論文としてまとめる。新しい防災行動モデルの枠組みを提案し、次の研究につなげていくことを目標としている。
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| Causes of Carryover |
少額であり常識的には誤差の範囲内だと考えている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の計画通り、使用することを考えている。
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