韓国の理療教育史に関する調査研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26381010
• Research Institution: Tsukuba University of Technology
• Principal Investigator: 藤井 亮輔 筑波技術大学, 保健科学部, 准教授 (70352565)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 朝鮮総督府 / 台湾総督府 / 済生院 / 盲人 / 鍼按教育

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本統治時代のアジアにおける理療教育史研究の一環として、韓国理療教育及び関連制度の沿革を、戦前の朝鮮総督府時代と戦後の解放後に分けて明示することに主眼をおいている。
当初の研究計画に従い、初年度は日本語の資料に基づき朝鮮総督府済生院の設立過程と盲唖部における鍼按教育の発展の沿革と実践の概要を明らかにした。この成果を踏まえ平成27年度は、韓国人の共同研究者の協力の下、韓国語で著された関連論文を収集・翻訳するとともに、韓国人研究者から聞き取った録音媒体の反訳（文字データ化）を行った。これにより、朝鮮総督府済生院盲唖部が1945年8月の解放後、米軍政庁統治下で国立盲唖学校（同年10月）に改組された後、ソウル盲唖学校（1952年６月）、ソウル盲学校（1959年４月）を経て1964年3月に同校に高等部理療科が新設されるまでの制度の変遷を明らかにできた。
ただ、初年度に予定していた済生院修了者への聞き取り調査が高齢等の理由で平成27年度も困難だったため、平成28年度に計画していた台湾総督府時代の理療教育史に関する調査の一部を前倒しして実施し下記の成果を得た。
日本の台湾植民地研究は、国民党政府による戒厳令の解除（1987年）を機に国家機密とされていた「台湾総督府文書」が公開され始める1990年代半ば以降に本格化する。そのため未だなお、同時代の鍼按教育史研究はほとんど行われていない。そこで、私立台湾盲人重建院と台北市立けい明学校を訪問して資料収集を行うとともに、曾文雄氏、李孟養氏に台湾総督府時代の理療教育に関する話を聴取した。
その結果、これまでに台湾における障害者の人口動態（大正9年の全障害者30.918人中、盲人は63.8％の22.130人だったことなど）に関する知見と、1900年12月開設の台南慈恵院盲人教育部枝藝科を端緒とする鍼按教育の系譜の概要を明らかにできた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は平成26年度を初年度とする３ヵ年計画により実施するもので、①日本統治時代の朝鮮総督府済生院で展開された盲人鍼按教育と現代韓国の理療教育の変遷史、②戦後の韓国で制定された理療に係る教育・業の諸制度と日本の関係法規との異同を主要な目的としている。
このうち、①については、初年度に日韓による研究体制を組織化した上で、平成27年度末までに予定していた文献の収集、韓国人研究者へのインタビュー、済生院関連施設の見学等の年次業務をほぼ計画通りに遂行し、朝鮮総督府済生院の設立過程と同院盲唖部における鍼按教育の沿革、旧朝鮮における盲唖者の概況等を明らかにし、当初の目的をおおむね達成できた。ただし、生存している済生院修了者の年齢は80歳代後半から90歳超に達しており、健康面等の理由から本研究の重要な柱であった当事者からの体験談の聴取は実現していない。
一方、上記②については最終年（平成28年度）に行う計画であることから、研究は道半ばである。この２年間に収集した資料のうち、関係諸制度に関する日韓比較研究の枢要な基礎資料である韓国医療法と韓国憲法裁判所判例の翻訳作業を夏までをめどに終え、当初の目的の達成に努めたい。
また、台湾総督府時代に展開された盲人を対象とした鍼按教育に関する調査研究は、前述のように１年前倒しで実施した。しかし、台湾総督府の施政下で認可された台南慈恵院盲人教育部（明治32年開設）、私立台南育唖学校（大正4年開設）、私立木村盲唖教育所台北訓盲院（同）の各施設における教育課程とその後の発展の過程等については十分な資料を収集できていない。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度は本研究計画の最終年に当たる。
韓国理療教育史研究については、韓国医療法と韓国憲法裁判所判例の理療に関連する記述の翻訳作業を8月中をめどに完了させ、日本の関係法規との異同を比較検討する。また、在韓の研究協力者を通して、ソウル市以外の地域にも対象を広げ、朝鮮総督府済生院に在学経験のある生存者を人選し面談に努める予定であるが、困難な場合を想定し、これに代わる一次資料の発掘に努める。
また、10月ごろに研究協力者との総括会議を開催した後、３月にかけて、それまでの研究成果を報告書・論文にまとめるとともに、平成29年度発刊予定の日韓の関係雑誌ならびに学会等に発表するための準備を行う。
これらの作業が計画どおりに進捗しない場合の対策として、平成29年度の筑波技術大学内の競争的経費への申請等を検討する。
一方、台湾理療史研究については、秋ごろに台湾を再度訪問する予定であり、前述の台南慈恵院盲人教育部、私立台南育唖学校、私立木村盲唖教育所に関する詳細な資料の収集と関係者との打ち合わせを行い、平成30年度以降の研究の素地を作りたい。

Causes of Carryover

平成27年度は朝鮮総督府済生院の修了者（生存者）に対し、研究代表者が訪韓して体験談を聞き取る予定であったが、高齢による健康面の理由から実施できなかった。したがって、韓国への旅費分に当たる次年度使用額が発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度も朝鮮総督府済生院の修了者（生存者）に対する聞き取り調査の対象者を、ソウル市以外の地域に広げて募集する計画であり、次年度使用額はそのための韓国旅費分として使用する予定である。