2014 Fiscal Year Research-status Report
フランス革命期「併合地・姉妹共和国」における「公教育」施行状況の実証的研究
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26381012
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
小林 亜子 埼玉大学, 教養学部, 教授 (90225491)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | フランス革命 / 公教育 / 総裁政府 / 革命政府 / ライン左岸併合地 / エコール・サントラル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランス革命期に施行された公教育制度について、革命期の国外への勢力拡張という側面に焦点をあてて、併合地や姉妹共和国におけるフランスの公教育制度の施行と受容の過程を解明しようとするものである。従来のフランス革命期教育史研究においては、革命初期から国民公会期までの公教育をめぐる議会や公教育委員会の刊行史料を用いた思想史的研究が盛んにすすめられる一方、刊行史料の存在しない総裁政府期以降の公教育についてはフランス本国でも研究されることがなかったため、併合地・姉妹共和国の教育状況についても、史料上の制約によりこれまでほとんど解明されていなかった。本研究では、併合地と姉妹共和国について、当時の教育状況などについての史料がフランスの国立公文書館に存在することを手がかりに、これらの分析をすすめ、フランス革命期に体系的な公教育組織法が実際に施行されたのは総裁政府成立後のことであり、この法律は併合地にも施行されたことによって、総裁政府期には、併合地や姉妹共和国の教育状況が詳細に報告されていたことを解明した。また、併合地においてフランスの公教育組織法に基づく制度を積極的に推進した人々が存在したこと、ドイツ語圏の併合地の一部では多言語使用による公教育が推進されていたことなど、法令の分析からだけでは解明できなかった点を明らかにしつつある。研究成果の国際的な発信という面においては、2014年のフランスでのフランス革命をめぐる国際シンポジウムでの報告をふまえ、同シンポジウムの主催者であるセルナ教授（パリ第一大学・フランス国立フランス革命史研究所所長）を、2015年に日本に招聘し、本研究代表者の大学でのシンポジウムを開催できることとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、対象地域と対象領域の広さということもあり、申請のとおり３年間にわたって行う研究としてすすめているため、研究の初年度が終わった現段階では、まだ全体的な総括や結果を述べることはできないが、総裁政府期に施行された「公教育組織法」の実施状況を研究していく過程で、併合地・姉妹共和国となった地域のフランス側史料が存在することを確認し、その収集と分析はかなりの程度すすめることができた。また、これまでの成果については、2014 年9 月にフランスのパリ（パリ第一大学）とヴィジル（フランス革命史博物館）で開催された「フランス革命史研究をめぐる国際シンポジウム」において報告を行い、この報告は、当該分野（啓蒙期からフランス革命期にかけての教育史・文化史）を専門とする研究者の方々にご推薦いただいて、フランス革命史研究の国際学会誌に掲載されることとなったので、本研究は、国際的な革命史研究として評価していただくことができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで理論面のみの研究にとどまりがちであったフランス革命の伝播と受容という問題について、フランス革命期の革命戦争による併合地や姉妹共和国も視野に入れて、教育をめぐる法や諸制度の施行状況と、地域の人々によるその受容を明らかにしていくためには、フランス側の史料だけではなく、併合地や姉妹共和国側からみた法や諸制度の施行状況の実態を、当該地域の一次史料を用いて解明していくことが不可欠の作業であるので、フランス側の史料の分析を終えて、当該地域に残されている史料の調査・収集を研究計画に沿ってすすめていく。併合地や姉妹共和国については、フランス革命期に設けられていた行政区分と現在の国境がかなり異なる地域もあるため、当該地域の国立公文書館だけではなく、地方（県や市町村のレベル）の文書館での史料調査・収集も行う。また、2014年9月にパリとヴィジルで行われたフランス革命の国際シンポジウムでの討議もふまえて、2015 年7 月には、同シンポジウムの主催者であるフランス国立フランス革命史研究所所長セルナ教授（パリ第一大学）を日本に招聘し、本研究の代表者が主催するシンポジウムを開催できることとなったので、フランス革命の伝播と受容について議論を重ね、本研究の成果をさらに深化させる。
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| Causes of Carryover |
本研究は、フランス革命期の「併合地・姉妹共和国」に関する史料調査を重要な柱としているが、本年度に予定していた海外での史料調査について、調査予定地でテロが起き渡航自粛の必要が生じたため、調査先の研究者とも連絡をとりつつ、調査を一部延期し、残りの調査は、治安の回復を待って行うこととした。幸い、治安状況が改善し海外渡航が可能となったので、先方の研究者と打ち合わせを重ね、次年度に史料調査を行うこととなったため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由により、革命期の「併合地・姉妹共和国」に関する史料調査を終えていない地域について、先方の研究者とも相談して、現地での調査予定の再調整を行い、次年度に、海外調査を実施することとし、合わせて、次年度に開催される国際シンポジウムのフランス革命セクションのワークショップに参加することとなったので、収集史料の総合的な分析と、研究成果の国際発信を行うため、未使用額は、これらの経費にあてることとしたい。
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