2016 Fiscal Year Research-status Report
フランス革命期「併合地・姉妹共和国」における「公教育」施行状況の実証的研究
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26381012
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
小林 亜子 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90225491)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公教育 / フランス革命 / 革命戦争 / 併合地 / 姉妹共和国 / 植民地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランス革命期に施行された公教育制度について、革命戦争による併合地や姉妹共和国における施行と受容の具体像を明らかにしようとするものである。フランスは革命戦争の中で隣接地を併合し、その外周には姉妹共和国を建てていた。併合地や姉妹共和国の統治や教育政策については、刊行史料が存在しないため未解明であったが、本研究での調査により未刊行の重要な史料群を発見した。それらは、フランス本国の研究においても史料編纂の遅れている革命の後半期のもので、体系的な公教育組織法は革命後半期の総裁政府成立後にようやく本格的に施行されていたこと、この法律は併合地にも施行されたので併合地の教育状況が詳細に報告されていたこと、併合された地域の側でも公教育組織法の施行のために尽力した人々が様々な史料を残していたことが明らかになった。
さらにこれら史料の分析により、フランスの研究者によっても知られていなかった次のような事実を解明した。総裁政府期には、併合地を「県」として再編したのと同じ原則で、革命前のフランス海外領土（植民地）についても「海外県」として再編し、海外県にも公教育組織法を施行していたこと、また、県として再編された併合地のみならず、海外県からも、学生たちがフランスの公教育組織法にもとづく教育をうけるため実際にフランス本国に学びにきていたこと、姉妹共和国についても、革命戦争下にも関わらず多くの学生たちが国境を越えてフランスに学びにきていたことなどである。これらは、先行研究が法令の分析のみから導いてきた公教育組織法の全体像を大きく修正することになる発見であるばかりでなく、総裁政府期のフランス共和国をめぐる近年のフランス革命史の研究動向とも関わる新たな知見を提示するものであり、前年度まで重ねてきたフランスと日本での研究集会においても国際的に評価されたので、国際的に発信する形で活字化する準備をすすめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、対象地域と対象領域の広さということもあり、まだ全体的な総括や結論を述べることはできないが、総裁政府期に施行された「公教育組織法」の実施状況を研究していく過程で、併合地・姉妹共和国となった地域について、これまで知られていなかった史料が存在することを確認し、それら史料の調査・収集はほぼ終えることができた。また、収集した史料については読解・分析も終え、補うべき史料調査の対象地の絞り込みと研究のとりまとめもかなりの程度すすめることができている。また、これまでの成果については、前年度まで重ねてきたフランスと日本での研究集会においても国際的に評価されており、国際的な発信のための活字化と国際的な共同研究をすすめつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで理論面のみの研究にとどまりがちであったフランス革命の伝播と受容という問題について、フランス革命期の革命戦争による併合地や姉妹共和国も視野に入れて、教育をめぐる法や諸制度の施行状況と、地域の人々によるその具体的な受容の様相を明らかにしていくために、フランス側の史料だけではなく、当該地域の一次史料を用いて解明していく作業を継続する。これまでの分析から史料が不足している地域については、すでに絞り込んでいるので、史料調査に赴き史料収集を行う。これらの作業をすすめて、先行研究が法令の分析のみから導いてきた公教育組織法の全体像を修正するだけでなく、共和国としてのフランスが、共和政原理にもとづく公教育組織法を革命戦争による併合地と革命戦争下の海外植民地にどのように適用したのかという問題を実証的に解明する。その成果は、近年の国際的なフランス革命史研究の研究動向（とくに、革命戦争と共和国の観点から総裁政府を捉え直していく研究動向）にも寄与するものであるので、前年度まで重ねてきたフランスと日本での研究集会においても国際的に評価されてきた研究成果をとりまとめ、国際的に発信するための刊行物として活字化する。
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| Causes of Carryover |
本研究は申請書記載の計画をすすめ想定された成果を導き出しつつあるが、本年度夏以降、海外調査研究対象地域（フランス・ベルギー・ドイツ）でのテロが相次いだため、調査対象機関および研究協力者とのやりとりにより、調査および海外での研究報告については国際情勢を考慮して延期し、旅費（海外調査・研究報告）について、次年度に使用することとしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由により、革命期の「併合地・姉妹共和国」に関する史料調査を終えていない地域について、先方の研究者とも相談して、現地での調査予定の再調整を行い、海外調査を実施することとした。合わせて、収集史料の総合的な分析と、研究成果の国際的な発信にむけての活字化を行うこととしため、未使用額は、これらに必要な経費にあてることとしたい。
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