2014 Fiscal Year Research-status Report
明治期における小学校理科の誕生と「小学校及小学教場教則綱領」
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26381036
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
伊藤 稔明 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40295572)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 理科教育史 / 実業教育 / 小学校教則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度に執筆した論文は、「山梨県農学校に関する一考察」と「農学校通則の廃止と商業学校」の2編である。
「山梨県農学校に関する一考察」では、明治15年に農事講習所として誕生し、明治18年に農学校となり、翌年には中等学校である徽典館に合併されて、明治20年に廃止されるに至った山梨県農学校の誕生から改組・廃止への経緯を、学事年報や県会議事録から明らかにした。この時期に誕生した農学校の多くは短命に終わっているものの、そのなかで山梨県農学校は、その存廃を巡る県会の議論において、老農とのかかわりが多く議論されているのが特徴である。こうした、山梨県農学校の推移から、農業教育を巡る当時の状況の一端を分析した。
「農学校通則の廃止と商業学校」では、農学校通則と商業学校通則は同様の構造を持つ通則として制定されながら、農学校通則はわずかな期間で廃止され、商業学校は長く延命した理由として、これまで言われていた「商業学校は文部省の意図通りに機能したけれども、農学校通則はそうではなかったから」という論説の妥当性を検討した。たしかに商業学校は水準の低い第一種商業学校しか設置されておらず、そのことだけに着目するならば、上記の論説は正しいようにみえるけれども、国立国会図書館憲政資料室所蔵の牧野伸顕関係文書のなかに、上記の論説が妥当でないことを証明する文書があった。この論文の分析から、農学校通則廃止の要因分析の研究が重要な進歩を遂げたことになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」でも述べたように、２０１４年度の研究において、農学校通則廃止要因の分析をかなり前進させることができた。このことは、この科研費で目標の一つにおいた「小学校及小学教場教則綱領」作成経緯の解明に寄与するものだからである。こうしたことから１年目の研究実績としては、上記の評価が妥当であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の達成度を踏まえて、申請時の研究計画で述べたとおりに（つまり、変更の必要なく）、全国的な調査をすすめながら、目標達成のために計画的に研究をすすめる。
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| Causes of Carryover |
学内業務の多忙により、予定していた出張ができなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は上記の業務はないため、計画的に使用する。
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