2014 Fiscal Year Research-status Report
スイスにおける幼児教育義務化の論理と制度に関する基礎的研究
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26381062
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 穂高 筑波大学, 人間系, 教授 (50238531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒川 麻里 筑波大学, 人間系, 助教 (20389696)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | スイス / 幼児教育 / 義務化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
スイスにおける幼児教育の義務化の改革動向に着目し、その論理と制度を明らかにすることが本研究の課題であるが、初年度である今年度は、まず前提作業として、スイスにおける幼児教育、初等教育、義務教育に関する先行研究を収集するとともに、各州の改革動向に関する資料を調査した。
また、藤井は、幼児教育の義務化に関する議論の過程を追うなかで、義務化の前提として市町村の就学前教育機関の設置義務化が進んでいたこと、あるいは幼児の教育を受ける権利が明文化されていたこと、そして、幼児教育にふさわしい義務化のあり方として義務化と柔軟化を表裏一体の原則としている点などを明らかにした（藤井穂高「義務教育という幼児教育の保障形態―北アイルランドとスイスの２類型の比較検討―」日本教育制度学会『教育制度学研究』21号、2014、145‐149）。
さらに、荒川は、スイスにおける憲法改正による教育制度統一化の動向と「義務教育学校の協調に関する州間協定（ハルモス協定）」とその後の改革の現状を整理した上で、事例州オプヴァルデン準州が態度保留を決定した理由を明らかにした（荒川麻里「スイス連邦における憲法教育条項の改正と州間協定の現状―オプヴァルデン準州における態度保留理由に着目して―」筑波大学教育制度研究室『教育制度研究紀要』9、2014、55-66）。本研究によりスイスの26のすべての州における憲法教育条項改正に関する国民投票の結果、ハルモス協定に関する態度（参加、不参加、保留）、義務教育の対象となる就学前の2年保育の実施状況（就園率）の全貌が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の研究実績の通り、初年度の基礎的な研究としてはおおむね順調に進展しており、その成果も学会誌及び研究室紀要に掲載している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度については、ハルモス協定の策定過程を丁寧にたどり、義務化に至る論理構成を一層明らかにするとともに、協定に参加した州、不参加の州から典型と思われる州を取り上げ、その両者の論理を明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
スイスの現地調査を計画していたが、本務の関係で出張に必要な日数を確保することがができなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度はスイスの調査の日程を確実に確保し、適切に旅費が執行できるよう計画する。
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