2015 Fiscal Year Research-status Report
現代アメリカ地方教育行政における「急進性」の生成基盤と作用に関する調査研究
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26381075
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育行政 / 教育改革 / アメリカ教育制度 / 教育委員会制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度では、計画していた米国渡航調査および日本・英国との比較研究に着手し、学会発表と研究論文の作成を行った。米国渡航調査では、昨年度の渡航調査にて紹介を得たテネシー州の事例について、東テネシー州立大学のJ.E.Stone教授他、数名から、同州における学力評価政策の展開をご教示いただくとともに資料提供を受けた。また、数年前に官民一体型の急進的な学校改革に着手したPublic Education財団のDan Challener理事長他、当事者数名と面談し、改革の経緯と特質について聞き取り調査を行うと同時に、学校訪問調査も実施して、関連資料の提供を受けた。
他方、わが国における首長の影響力強化の下での教育委員会制度改革について原稿をまとめ、今次の制度改定から見えてくるものとして、第一に、教育に関する市民の国家権力への依存傾向、第二に教育における責任・引責の難しさ、第三に教育における単純な民意反映通念の限界を挙げた。理念的に述べれば、教育委員会制度をめぐっては、未来世代への責任を果たすために、一般的な政治や行政とは異なる固有の実践空間においてこそ、教育に関する意思決定が行われるべきとの発想等を中心とした理想主義の精神を深めることが不可欠である。今後、単純な民意反映か否かという二分法的把握ではなく、教育における意思決定をめぐる人々の意識と行為の展開という空間的・動態的な把握に基づく「教育政治」概念の彫琢が重要理論課題の一つと言える。新教育委員会制度では、単位学校のみならず複数の学校間関係の調整も視野に、また未来世代に責任を持つ教育行政から、現世代政治への影響力行使も見通した「地域教育政治圏」の生成・発展が重要実践課題の一つと言える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度に予定していた渡航調査も滞りなく終えることができ、また、研究論文および学会報告についても、予定をやや上回るペースで発表する機会を得た。また、英国との比較についても、わが国での研究の第一人者から、英国事例の代表格ともいえる実践事例の主導者との面会を果たすことでき、また、実際に米国との比較について国際シンポジウムでの指定討論にお招きいただき、考究のための貴重な機会を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の学術的経験については、目下、原稿化を目指して執筆中であり、本科研研究の期間内に発表できる見込みである。また、もう一件、全国学会におけるわが国の教育行政・教育行政学の今日的風潮・風土に関する発表についても、同様に原稿化の見込みである。これに加え、同時並行して取り組んでいる学校組織内での教職員のアイデンティティ形成上の葛藤に関する研究が関連づけられる可能性が浮かんできたため、本科研の最終年度のまとめと併せて、次期科研費等の申請につながる研究計画を企画構想・立案することが重要な課題である。
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| Causes of Carryover |
予定していた購入洋書２冊の刊行が送れたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度に当該洋書が発行される場合には速やかに購入するが、もし発行がさらに遅延するようであれば、別の図書購入に切り替える。
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Research Products
(4 results)
