NPM型教育行政改革における市民の位置づけに関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26381160
• Research Institution: Osaka International University
• Principal Investigator: 中村 浩子 大阪国際大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (00441113)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: NPM / 教育行政改革 / 多国間比較 / 市民

Outline of Annual Research Achievements

妊娠に伴う体調不良、出産に伴う産前産後休暇及び育児休業の取得により、調査・研究活動は殆ど行えなかったが、以下の作業に進捗をみた。
１．ニュージーランドにおける教育行政改革の事例をもとに、改革の背景をなす政治的・思想的伝統の整理を行いNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）型教育改革を成立させる条件を見出した。　２．NPM型教育改革を促したグローバルな背景要因について理論的整理を行った。　３．以上から、NPM型教育改革の多国間比較を可能にするための参照項の抽出と理論的枠組みの構築を行った。
なお補助事業は2014年9月12日から中断した（産前産後休暇：2014年9月12日から12月18日、育児休業：2014年12月19日から）。また再開後、補助事業延長の申請を予定している。
補助事業再開後は、NPM型教育行政改革における市民の位置づけに関する多国間比較を行うため、以下の計画により展開していく。
１．資料・文献収集及び調査：ニュージーランド同様にNPM型教育改革が遂行されながらも、ニュージーランドとは対照的に市場よりむしろ市民社会による統治が理念化されてきたオランダ及び／もしくはデンマークを比較対象に、二国の教育行政改革プランにおける市民の位置づけを資料・文献調査から明らかにする。　２．現地調査：改革後の現実における市民と学校の関係性について現地調査を行う。　３．二国における教育及び政治に関する思想的・制度的背景についてまとめ、１と２の研究成果との関係について考察する。　４．成果発表：以上について学会発表及び投稿論文の形で成果発表を行う。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

妊娠に伴う体調不良、出産に伴う産前産後休暇及び育児休業の取得による補助事業中断のため、調査・研究活動を行うことが困難であった。補助事業再開後は、延長の申請を予定している。
しかしこれまでの研究成果をもとに、本研究におけるNPM型教育改革の多国間比較に向けた参照項の抽出と理論的枠組み構築の作業は進めることができた。その成果の一部については投稿済みである。また再開後はその成果のもとに研究を順調に進めることができるものと考えている。

Strategy for Future Research Activity

NPM型教育行政改革における市民の位置づけについて多国間比較から検討するという本研究の目的にのっとり、オランダ及び／もしくはデンマークの事例から以下の通りに進める。
１．二国における教育行政改革プランについて資料収集を行う。
２．現地学校長インタビュー調査を行う。
３．二国における教育及び政治に関する思想的・制度的伝統についてまとめる。
４．以上をもとに得られた研究成果を学会発表及び投稿論文の形で発表する。

Causes of Carryover

妊娠に伴う体調不良、また出産に伴う産前産後休暇及び育児休業の取得により補助事業を2014年9月12日から中断したため、研究活動を行うことが困難だった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

オランダ及び／もしくはデンマークにおける資料収集及び先行研究収集のためのPC及びPC周辺機器の購入、両国における資料収集及び聞き取り調査のための旅費、関連書籍の購入、資料翻訳に使用する。
なお、事業延長の申請を予定しており、翌年度分として請求した助成金は翌々年度に使用する予定である。