2015 Fiscal Year Research-status Report
交通調整機能に着目した都市高速道路対距離料金制の運用方法についての研究
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26420525
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
秋山 孝正 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (70159341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井ノ口 弘昭 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (10340655)
奥嶋 政嗣 徳島大学, ソシオテクノサイエンス研究部, 准教授 (20345797)
鈴木 崇児 中京大学, 経済学部, 教授 (70262748)
武藤 慎一 山梨大学大学院, 医学工学総合研究部, 准教授 (90313907)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 都市高速道路 / 対距離料金制 / 交通制御 / 低炭素車両 / 利用者均衡配分 / 弾力的料金政策 / 車種別料金 / 道路交通運用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は研究の中間年度にあたり、都市高速道路の対距離料金の交通調整機能に加えて、都市道路網の交通運用の視点から、交通制御と料金政策の統合的技術の実証的な検討を行った。平成27年度の研究実績は以下のようにまとめられる。
１）都市高速道路における料金設定に基づく自律的な交通調整と交通制御に基づく交通管理を統合した交通運用方式を提案した。このとき、都市高速道路の交通運用の評価のため、動的な道路交通状況の記述のため交通量配分（時間帯均衡配分）と交通シミュレーションの統合技術を提案した。
２）つぎに、道路環境変化の影響を把握するため、道路利用者の意思決定過程をモデル化した。特に車両形式の変化（EV・HV・ULV）と車両利用特性に関連して、都市高速道路料金の弾力的運用方法に関する意識調査案を構成した。
３）さらに、道路環境問題として、EV・HV・ULVの車両走行状態に対応した道路交通状態の変化を検討する。このとき道路交通政策として、CO２課金（低炭素車種別課金）を想定して「環境指標」の設定と経済的評価方法を検討する。
４）都市高速道路の対距離料金制の現実的適用方法として、動的な交通制御と料金政策の統合的技術について、都市道路網の混雑改善効果について（海外で実行されている都市道路網の課金制度への拡張を含めて）、具体的ないくつかの運用方法を提案した。これより、都市高速道路の対距離料金制の実用的な運用方法が体系的に整理された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、中間年度にあたり、初年度に構築された都市高速道路の対距離料金解析システムを用いて、各種の対距離料金制に有効性を検討した。このとき解析技術面では、道路交通状態の時間的変化を考慮した交通運用を記述するために、都市高速道路の交通シミュレーションと一般道路網に対する利用者均衡分析を統合したモデル構成を提案した。また、一方で対距離料金政策に対して、道路交通環境（地球環境）負荷に関する追加的課金を目指した、低炭素車種別課金の基本的な構成について整理した。ここでは、道路混雑に関する課金（混雑料金）に加えて、一般道路を含めた広範な道路課金を実行している欧米諸国の先進的な方法論を具体的に整理したものである。
このように中間年度に設定された各課題については、具体的な算定結果を与えるものとなっている。平成27年度計画において、いくつかの部分が未完了となっている。すなわち、理論的な統合モデルを用いた分析に加えて、実証データを用いた検証作業が十分ではない点、道路利用者の行動分析において、計画時に想定された実態調査について原案作成段階である点などが挙げられる。しかしながら、研究全般の進捗状況に対して大きな支障はなく、本年度の研究内容に関して、研究申請時の内容はほぼ達成されたものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、本研究の最終年度にあたり、これまでの研究成果を踏まえて、都市高速道路の対距離料金制の交通調整機能に着目して、都市道路網全体の統合的な交通運用方法として拡張的に利用する方法を提案する。このため以下のような手順で研究を遂行する。
１）都市高速道路対距離料金制を都市道路網全般の道路交通調整として、拡張的に運用するための基本的構成を整理する。このため海外の具体的な道路課金事例を整理するとともに、交通経済学的な理論的検討を実行する。
２）従来の償還原則および受益者負担原則に加えて、道路利用経費・維持管理経費を含めた検討を行う。特に長期的需要変化の視点から、人口減少社会での交通需要変動を前提とした都市高速道路の適正な運用方法に関して、社会的な影響分析を行う。すなわち、時間変化に伴う価格弾力性に着目した限界費用価格としての対距離料金運用方法を検討する。
３）一方で、短期的な都市道路網全体の交通需要の時間的・空間的変化に対して、統合的な交通運用モデルを構成する。このとき既存の混雑料金の概念を導入して最適化問題が構成できる。また昨年度研究成果を踏まえて、低炭素車両（CEV）の増大に対する道路交通運用上の課題を整理する。
４）つぎに、本研究で提案した都市道路網の交通解析モデルに対して、計算技術面から、現実規模のネットワーク解析への適用可能性を検討する。このため、定量的演算の高速化およびヒューリステックな近似計算の導入が期待されることから、「並列計算処理」「知的情報処理技術」の利用を検討する。
５）最終的に、都市高速道路の対距離料金制を自律的交通調整として適用する方法を体系的に整理するとともに長期的視点からの料金政策に関する研究成果を整理する。これら研究成果については研究報告書を作成するとともに、国内外において研究報告を行う。
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| Causes of Carryover |
平成27年度においては、前年度の研究成果としての道路交通流解析モデルに対して、実証的データを整理して、現実規模のネットワークに対する演算を実行した。また一方で道路利用者実態調査などの調査設計と実行を行う計画であった。本研究では、研究分担者が専門分野において多地域で研究活動を実行しており、日程調整また研究分担のための研究打ち合わせ費用を十分計上することが難しいことが判明した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度においては、物品費に関して迅速な研究遂行を図り、平成28年度の当初申請額を超えて支出を行う。また旅費に関して、研究打合せ、学会参加については研究分担者と協力して、研究達成のための迅速な研究討議を進めるための支出を行う。また、謝金等では、最終年度のとりまとめ研究作業を計画的に運用することで、当初の平成28年度申請額を超えた支出を行うことにしたい。
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Research Products
(9 results)
