2014 Fiscal Year Research-status Report

農政改革下における担い手育成支援と地域営農システムの実証的研究

Research Project

Project/Area Number	26450305
Research Institution	Utsunomiya University
Principal Investigator	秋山満宇都宮大学, 農学部, 教授 (10202558)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords	経営所得安定対策 / 農地中間管理機構 / 大規模水田経営 / 集落営農 / 地域営農システム
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、第４次の食料･農業･農村基本計画の策定年であったため、水田農業に関わる制度改正について検討を進めた。特に、水田農業をめぐっては、農地中間管理機構が各県において整備され本格的に始動する一方、米価の急落と米直接支払い交付金の削減により水田農業の担い手に大きく影響してきている。農地中間管理機構においては、主に栃木県における取り組みに関して検討を進めると共に、農地中間管理機構発足に伴う集落営農法人化の動き等に関して検討を進めた。また、県の農地中間管理機構の評価委員に就任することで、その実務的な問題点等に関しての知見を収集しているところである。もう一つの課題は、昨年度急落した米価の動向と米政策改革に関わる米価下落と生産調整に対する動向の検討である。経営所得安定対策においては、水田農業におけるコスト構造と独自販売などの収益性改善に向けた取組に関して検討した。特に大規模層の個別経営、及び組織経営体における生産コスト分析等を行い、生産費調査や営農類型別経営統計の整理等を行った。また、集落営農実態調査等の統計を用いて、集落営農における組織的対応と組織内分業、及び、生産調整への対応方式等について検討を進めた。また、集落営農の実態把握に向けて、主に栃木県における集落営農の取り組み、及び、農地中間管理機構の活用状況等について、その実態調査と機関調査を行い、その動向分析の準備を進めた。特に、農地中間管理機構の活用については、地域集積協力金の取得が集落営農組織法人化の契機として機能しており、法人化を契機に転作部門に加えて稲作部門も共同する動きが進とともに、地域の農地集積と土地利用調整に対する取り組みが進展しつつあることが確認できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は、所属する学科の学科長となり、大学改革等の大学管理運営の業務が増大したため、時間のかかる遠隔地の機関調査や実態調査への時間が十分確保することが難しかった。また、今年度は県の長期計画の見直し年に当たり、県農政審議会の委員長になると共に、折からの農協改革に対応した県のＪＡ改革検討委員会の審議委員にも就任したため、大学業務と地域関連業務が集中し、研究のための時間確保が難しかったためである。そのため、農政改革に関わる研究会や東京等の農業団体からの資料収集と、地元である栃木県の農地中間管理機構や経営所得安定対策への取り組みを中心に研究を進めた。栃木県においては、農地中間管理機構の評価委員を務め、資料収集と検討に関わると共に、農政改革の進展に関しては、現在栃木県の農政審議委員として、その対応の検討に参加している。予定では東北地域における取り組みに関しても検討する予定であったが、上記の理由により実態調査等が遅れている。しかし、東北農業経済学会に参加しており、東北水田農業に関する資料収集と議論に参加することで、研究課題に関する問題状況の把握に努めてきた。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、大規模経営地帯における取り組みとして、北海道稲作地帯、東北水田地帯、九州の田畑作地帯、及び余力があれば、島根・鳥取等の一町一集落営農の取り組みを進めている水田地帯等の実態調査を行う予定である。調査対象地としては、北海道はゆめぴりか等の良食味米生産を進めている上川等の水田地帯における大規模経営化の動き、東北等においては、集落営農化を進めている秋田県と中間管理機構の活用を通じて圃場整備と集落営農化の同時推進を図っている宮城県ないし岩手県の事例の調査を検討している。九州の田畑作地帯は、同じく中間管理機構の活用積極的に進めている熊本県、及び、田畑作物の公共的販売戦略を第３セクター方式で進めている鹿児島県等の調査を念頭に置いている。中国地方は島根県斐川町及び鳥取県は八頭町の取り組み等を念頭に置いている。現地の都合も考慮しつつ、こうした４地域を今年度と来年度を中心に実態調査を行う予定である。
Causes of Carryover	今年度は、学科長を務めるとともに、県や県JAの審議会等の役職が重なり、遠隔地等への調査難しい状況に合った。そのため、旅費は栃木県を中心とする近隣と資料収集のための東京や学会･研究会参加のための旅費に留まり、実態調査等へ向けた旅費や謝金の利用は翌年度に繰り越したため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	先の研究計画に記したように、北海道、東北、中国、九州地域の実態調査をここ2年程度で実施する予定である。実態調査においては、大学院生の協力も考えており、旅費と謝金等で使用する予定である。また、新基本計画の策定と農協改革等の団体改革が進行途上にあり、こうした農政動向の本や資料収集を図ると共に、大規模経営等の実態調査の報告書等の資料収集のために物品費を使用する予定である。