2015 Fiscal Year Research-status Report
農政改革下における担い手育成支援と地域営農システムの実証的研究
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26450305
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
秋山 満 宇都宮大学, 農学部, 教授 (10202558)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農地中間管理機構 / 人・農地プラン / 集落営農 / 担い手育成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度は、農業問題研究学会の編集委員長として学会誌の編集発行、県農政審議会における委員長として県農業長期計画の策定に関与したため、学外での活動に時間がとられ、予定していた現地調査の数を制限せざるをえなかった。
こうしたなかで、本年度は農業の担い手育成に関わる農地中間管理機構の調査を中心に、栃木県、新潟県の現地調査と農業関係機関調査を行った。また、関連する研究会や学会に参加し、情報収集に努めた。また、栃木県の農地中間管理機構における評価委員を務め、その取り組みの実態について検討を行った。
農地中間管理機構に関しては、その1年目の実績が出たばかりであり、多くの問題を抱えていた。多くの地域で県公社を母体に中間管理機構が設立されたが、その実績はまだ低位に留まり、集積目標との関係では5％程度に留まっている。県域全体への周知、働きかけにおいてマンパワーが不足しており、市町村等との連携システムの確立が不可欠となっている。また、流動農地においては、JAを中心とする農地集積円滑化事業との使い分けが進行しており、制度上の問題も抱えている。特に、中間管理機構では農地の集積過程と配分過程を分離し、所有者や地元の意向を切断した点にその特徴があるが、こうした措置に関する不信感が根強い。また、相続農地や抵当権など農地の属性によって使い分けが進行しており、制度的な問題を抱えている。加えて、貸借契約上の問題として、10年以上の長期契約、物納制の困難、担い手における規模拡大加算の廃止による受け手メリットの喪失など多くの問題を抱えていた。
地域の取り組みとしては、人・農地プランとの連携が問題となる。中間管理機構の具体的取り組みにおいては、担い手の選定、農地流動化の方向性において、その方針の共有化が十分でない事例も見られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
27年度は、農業問題研究学会の編集委員長として学会誌の編集発行、県農政審議会における委員長として県農業長期計画の策定に関与したため、学外での活動に時間がとられ、予定していた現地調査の数を制限せざるをえなかった。
こうしたなかで、本年度は農業の担い手育成に関わる農地中間管理機構の調査を中心に、栃木県、新潟県の現地調査と農業関係機関調査を行った。また、関連する研究会や学会に参加し、情報収集に努めた。また、栃木県の農地中間管理機構における評価委員を務め、その取り組みの実態について検討を行った。
中間管理機構の初年度の全国実績の検討、全国で相対的に進展している新潟県、栃木県の中間管理機構の取り組みの実態調査を行った。こうした研究成果は、農業関連雑誌に投稿するとともに、学会等で中間管理機構に関わる報告の座長を務め、その情報収集にも努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、引き続き農地中間管理機構の実態分析に取り組んでいく。栃木県における集落営農型、個別経営型、公協型担い手育成などにタイプ分けしてその実態を検討するとともに、畑作地帯でその活用が進む北海道、圃場整備と連動した活用の進む東北（特に岩手県）などの実態調査を行う予定である。当初は先進的取り組みとして注目していた熊本県は、震災の影響で調査が困難と思われるため、集落営農の進んだ近畿地区、中山間地帯の代表的地域として鳥取ないし島根県の調査、及び熊本に変わる九州の別地域の取り組みについて情報収集を進め、関係機関の調査と現地の実態調査を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
26年度は学科長と県農政審議会会長、及び、栃木県JA改革検討委員会等の公務で、遠隔地等への調査が制限され、27年度は、農業問題研究学会の編集委員長として学会誌の編集発行、県農政審議会における委員長として県農業長期計画の策定に関与したため、学外での活動に時間がとられ、予定していた現地調査の数を制限せざるをえなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度は、栃木県、北陸地域（新潟県）の継続調査に加えて、畑作地帯で中間管理機構の活動が進む北海道、圃場整備と連動した活用を進めている東北（岩手県）、及び、集落営農育成と連動させている近畿（滋賀ないし岐阜県）、中山間地での活用が進む中国地方（島根ないし鳥取県）を中心に実態調査を行う予定である。なお、先進的取り組み地域として有名であった熊本県は震災の影響で調査が困難と思われるため、それに変わる九州地域の情報収集に努め、例えば鹿児島県などの実態調査の準備を進める。
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