2014 Fiscal Year Research-status Report
FTA問題下における我が国コメ産業のグローバル対応
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26450309
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
伊藤 亮司 新潟大学, 自然科学系, 助教 (70334654)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | コメ産業 / 輸出マーケットの限界 / 現地生産 / グローバル対応 / TPP |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究開始年であり、本格的な海外実態調査に向けて、調査対象との関係づくり、および日本国内本国におけるヒアリング調査、前提となるコメ産業の全体像把握に努めた。海外実態調査については、TPP交渉が(意外に)進展しない状況のなか、中国での動きが加速していることから米主産地である黒竜江省・吉林省および浙江省における糧食糧油市場の実態調査および日本コメ産業の現地生産・販売動向についての現状把握を行った。また香港資本による米および清酒生産について提携する日本側農業法人へのヒアリング調査、タイおよびベトナムにおけるジャポニカ米生産および現地醸造を行う新潟県および福岡県の事例、佐渡トキ野生復帰問題を契機に地元農家同士の連携から技術提携が始まっている佐渡市の事例を調査した。更には、輸出を行う県内米菓および清酒業者へのヒアリング調査により、輸出マーケットの限界および競争激化の現状について把握した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象との良好な関係構築により、現地市場における競争構造を含めて有意な情報を集めることができた。TPP問題は決着が以外に伸びている感があり、その分、TPP諸国におけるコメ産業のグローバル対応は、比較的動きが乏しい(水面下にとどまる)感があるが、それも「想定内」と考えている。当初から、①それでも、進展しつつある水面下の動きを把握すること、および、②いずれにせよ、非TPP諸国を含む近隣アジアにおける国境を越えた、人・モノ・情報の流れが加速する状況は変わらず、それを実態として掴むことを目的としており、本年度は上記のごとく、基礎的な資料収集や人脈づくり、および動きのある地域における実態調査を優先し、一定の手ごたえを得た。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、対象国を広げつつ、国内外におけるこれまでの調査結果の整理・追加調査を行っていきたい。5月には、中国江西省における酒米の現地生産および清酒の試験醸造に関する実態調査を予定、また、11月にはタイにおけるクボタ米業の現地展開および輸出入に関する実態調査を内定している。TPP交渉も山場に差し掛かり、各国、各主体における水面下での動きも活発化すると思われる。交渉自体の行く末を精査しつつ、また、「わが肉米産業のグローバル対応」自体が、国内政策・国内市場動向に規定される面が強いこともあり、国内外の動きをバランスよく把握することに努める。アメリカでの動きも気になるが、これについては予算の範囲内で可能な限り情報収集(直接現地調査よりは対応する国内メーカー等の調査など)することとし、優先度としては、これまでの中国(台湾・香港含む)、タイ、ベトナム、それに新たに韓国を加えて、その範囲で把握できることをまずは固める。
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Causes of Carryover |
12月までに請求した分が上記として挙がっている。その後、3月末までの春休み期間に集中的に使用等した経費について、研究代表者による旅費申請等が3月中に完了せず、4月になって手続きが完了したことによって、表面上、残額が出ているが、実態的にはすでに使い切っており、次年度は、当初の予定通り調査研究を行う(4月中に完了した前年度分の使用額とともに研究を実行する)。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
残額(次年度使用額)の主な使途は、中国吉林省のコメを含む糧食油流通市場の実態調査および国内コメ主産地の実態調査、更には研究成果の一部報告のための旅費として使った。これらの延長上に、5月以降の実質的新年度分の予算として、継続的に実態調査をおこなっていく予定。
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