2016 Fiscal Year Annual Research Report
Global Response at Japanese Rice-business under FTA negotiations
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26450309
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
伊藤 亮司 新潟大学, 自然科学系, 助教 (70334654)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | コメ産業 / TPP / FTA / 現地化 / 輸出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年ということもあり、やり残してきた中国・香港市場における日本酒・米菓を含む伝統菓子・米麺の製品販売動向および市場競合についての現地実態調査を行った（含む学内予算等）。また、米国のTPP離脱に端を発したFTA状況の変化・日米二国間協定に向けた国内コメ産業（コメ生産および産地流通、加工、製品流通に至るフード・チェーン）の対応・戦略練り直しについての国内実態調査を加え、この間のわが国コメ産業のグローバル対応の現段階的特徴を総括的に整理した。研究成果の一部は、内外の学会等にて発表し、また、本年8月予定の中国社会科学院主催の国際シンポジウム（北京）で総括的な研究成果報告を行う。
明らかになった点は主に以下の3点である。(1)制度状況やTPP交渉枠組みについての総括としては、この間、漂流ぎみに推移した日本のFTAのなかで、それでも進展してきたコメ産業のグローバル対応は、製品輸出を基本とし、また、FTAの進展とは一見無関係に、アジア各国や欧米等に向けてそれなりの進展があった。国家戦略特区として生産から流通加工を貫く企業主導の展開はそれと親和的でもあった。(2)しかしながら、その展開は、水面下で現地生産化や外資合弁などの動きを探りつつも、全体としては他国に比べて展開の遅れを特徴とする。(3)そのことは、端的にいえば、各国の消費市場における位置づけの不安定さ、すなわち日本料理店での「和食」としての消費に止まり、早期における市場飽和・製品競合、流通多段階を経由することによる末端価格高騰に繋がりやすい傾向が指摘される。総括的にいえば、農産物輸出立国化の可能性は、極めて限定的なものに過ぎない。また、他方で国内業者における食の安全志向を受けた国産原料シフトや直営小売店を経由した高付加価値販売への追及が一部メーカーに広がり、それと結びついた産地コメ販売にも影響を与える状況も明らかになった。
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