2015 Fiscal Year Research-status Report
行政・医学の連携による自殺要因の総合的解析に基づく自殺対策の確立
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26460833
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
井上 顕 群馬大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (40469036)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 自殺 / 実態 / 因子 / 根拠 / 対策指針 / 総合的 / 行政 / 医学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究平成27年度は3年計画研究の2年目であった。6項目から成り立っている本研究内容((1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」、(6)「科学的根拠に基づき自殺対策を完成させる」)においてその(1)から(5)を平成26年度から平成28年度前半に行うことは当初からの計画であった。平成27年度は(1)から(5)の全ての項目を継続進行した。(1)・(2)においては数値化された代表値データをデータベースにまとめるところまで進行済み、(3)に関しては数値化された代表値データをデータベースにまとめている途中であり、それが終了後に早急に本項の分析に入るつもりである。(4)については平成27年6月にカナダ・8月にカザフスタンで開催された国際学会参加の折等、「アルコール・薬物・若年」に関する自殺対策の重要性・必要性、具体的なその防止対策のアプローチ等をディスカッションした。 (5)については平成26年度8ヶ所の本内容を把握していたが、同年度の後半に依頼をかけ応じてくれていた北海道室蘭保健所・室蘭市役所からの本内容に合致する示唆を平成27年4月に仕上げたので(当時三愛病院 三村政雄先生協力)、それも含めまとめに入る。
平成28年度は本研究の最終年度である。(1)から(5)を予定通り平成28年度前半にはまとめ、(6)「科学的根拠に基づき自殺対策を完成させる」ことを行い、論文・発表等にもまとめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は平成26年度から開始している(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」について継続の進行を行った。これらの項目全てにおいてまだ途中ではあるが、(4)と(5)の進行はとくに進行しており、(3)に関してはおおむね順調な範囲内と考えているが、もう少しペースアップしていくと平成28年度に更に余裕をもって本研究を進めていけるものと思っている。これらの記載から現状、「②おおむね順調に進展している」の区分に値するであろうと判断した。
平成28年度の進行においても現状までの進行を十分に理解した上で行っていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、平成28年度前半は現在進行している(1)「自殺既遂者の実態調査」、(2)「自殺既遂者のアルコール等に関する検討」、(3)「自殺未遂に関する分析」、(4)「海外調査」、(5)「わが国の複数地域における自殺の動向と現状までの対策の調査」について結果・考察をまとめた上で、地域での対策にも活用できる実情に応じた自殺対策を完成させる((6)「科学的根拠に基づき自殺対策を完成させる」)。
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| Causes of Carryover |
本研究平成27年度は3年計画の2年目であった。平成27年度においては直接経費約11万円の残額と少々の範囲と考慮している。この残額の大きな理由は海外出張における予算の予測が少々ずれていた点等があがる。こちらの考えどおりであれば約5万円前後の残金であると予想していたが思ったよりもその出張費用が安かったためである。
しかしながら残額は大きな範囲ではないと考える。使用額（経費)としても概ねここまで予定考慮の範囲で進めることができている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は本研究の最終年度である。同年度の早い段階で研究進行に関して計画した経費を再度確認し、本研究を行っていく。また、最終年度は本研究のまとめ、論文投稿・完成をはじめとする成果報告も示さねばならないので今以上に幅広く大切に本経費を使用する。
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