2017 Fiscal Year Research-status Report
母親側リスク要因を持つこども虐待ボーダーライン事例支援スキル測定ツールの開発
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26463555
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
小笹 美子 島根大学, 医学部, 教授 (10295313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
當山 裕子 琉球大学, 医学部, 講師 (90468075)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 保健師 / こども虐待 / ボーダーライン事例 / 母子保健 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
《研究の目的》1）保健師がこども虐待ボーダーライン事例支援にもちいている支援スキルを明らかにする。2）こども虐待ボーダーライン事例に対する保健師の認識と支援スキルの関連を明らかにする。
《研究方法》研究デザイン・手法：無記名自記式質問紙調査による横断研究、研究対象者：島根県、福岡県、佐賀県、沖縄県、北海道の市町村保健師、調査実施時期：平成29年4月～平成29年10月、調査内容：基本属性、こども虐待ボーダーライン事例に遭遇した経験の有無と経験事例数、こども虐待ボーダーライン事例支援スキルの実施状況、等。分析方法：統計解析ソフトを用いて記述疫学分析を行った。島根大学医学部倫理員会の承認後に調査を実施した。
《結果》調査協力に同意を得られた40か所の市町村保健師301名に調査票を送付し、回収数は197、回収率は65.4％であった。対象者の平均年齢は38.4歳、保健師経験年数は12.7年、職位は役職なしが54.8％であった。受け持ち地区があるものは60.4％、現在の担当業務は複数回答で母子保健が69.0％、児童福祉担当が8.6％であった。
「育児支援者がいない母親には地区担当保健師を引き合わせる」は、いつも行っている28.9％、よく行っている34.5％、「医療機関から支援依頼を受けたら退院前に会いに行く」はいつも行っている12.7％、よく行っている15.7％、「医療機関や福祉事務所に紹介するときは同行する」はいつも行っている7.6％、よく行っている22.3％、「実家や親族の支援が受けられないときに一時的にお金の使い方や家事など親族に代わって支援する」はいつも行っている2.0％、よく行っている3.6％、「親が自分から相談できるように親の社会性を育てるかかわりを行う」いつも行っている17.3％、よく行っている49.2％であった。事例経験数によるスキルに差があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査は計画通り終了した。成果報告の準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度までに調査が終了した。研究期間を延長した平成30年度は、研究成果の学会発表および論文投稿を目指す。
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| Causes of Carryover |
研究成果の公表のために使用する。小児保健学会での演題発表、および論文投稿を計画している。
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