2014 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害被災者への住情報提供と生活再建に向けた社会関係の再構築に関する研究
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26504006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
前田 昌弘 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (50714391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 光雄 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30127097)
浦部 智義 日本大学, 工学部, 准教授 (10409039)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者（福島第一原発事故の影響により長期避難を強いられている人々）への住情報提供（住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等）をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割について明らかにするとともに、今後の被災者支援の課題と方策を探るものである。そのために設定した下記の3つの課題について本年度は研究を進めた。進捗状況は下記の通りである。
A. 原子力災害被災者のための住宅等の整備状況および住情報提供の仕組みの把握：福島県内の行政機関や被災自治体で復興住宅整備や被災者支援の現状に関する情報を収集し、担当者へのヒアリングを行った。また、震災前から住情報支援の活動を開始し、震災後も被災者への住情報支援を積極的に展開している福島県居住支援協議会の担当者に取り組み内容についてヒアリングを行うなど、基礎的な情報を収集した。
B. 原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明：福島県内の被災自治体およびその避難先となっている自治体（いわき市、福島市、郡山市など）を訪れ、避難者や行政関係者へのインタビュー調査、および富岡町災害復興計画（第二次）策定のための住民ワークショップへのオブザーバー参加等を通じて、避難生活における個々人が抱える課題、および被災したまちの再生に向けた現状と課題について把握した。
C. 原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言：都市住宅学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会を開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行い、政策提言に向けた論点の整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は概ね順調に進展しているが、福島における被災自治体の復興の取り組みは、原子力災害という課題の特殊さ・複雑さ、被災者への配慮に欠いた国の政策、広域に分散避難する住民の意見を取りまとめる困難さなどの影響を受けてきわめて不確実な状況であり、復興に向けてまだまだ多くの課題が山積している。研究を進めるにあたり、調査公害の問題等にも十分に配慮して、今後も研究方法を復興の現場の状況に応じて臨機応変に工夫しながら選択し、進めていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに収集した基礎的な情報や知見をもとに、今年度も引き続き福島県内で被災した自治体や被災者の方を対象とした調査を行う予定である。特に、着工する災害公営住宅への入居をめぐる被災者の生活上の課題や住情報支援の現状と課題について調査・分析を行う予定である。また、被災自治体の復興にむけた取り組みについて引き続き調査を行い、「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」の両立という今回の原子力災害において最も困難と思われる課題について検討を進める。さらに、これらの調査と併行して引き続き、学会と連携して行政や民間事業者も交えた復興住政策研究会を開催し、より復興の現場の視点に即した政策提言に向けた検討を進める。
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