2016 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害被災者への住情報提供と生活再建に向けた社会関係の再構築に関する研究
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26504006
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
前田 昌弘 京都大学, 工学研究科, 助教 (50714391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 光雄 京都大学, 工学研究科, 教授 (30127097)
浦部 智義 日本大学, 工学部, 准教授 (10409039)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災に伴う原子力災害被災者（福島第一原発事故の影響により長期避難を強いられている人々）への住情報提供（住宅の獲得や生活・仕事の安定化に関わる情報の収集・発信や相談等）をめぐる問題に着目し、被災者の生活再建における住情報提供の役割について明らかにするとともに、今後の被災者支援の課題と方策を探るものである。そのために設定した下記の3つの課題について本年度は研究を進めた。進捗状況は下記の通りである。
A. 原子力災害被災者のための住宅等の整備状況および住情報提供の仕組みの把握：福島県内の行政機関や被災自治体で復興住宅整備や被災者支援の現状に関する情報を収集し、担当者へのヒアリングを行った。また、仮設住宅の現状と今後、復興住宅のモデルについて検討を行った。
B. 原子力災害被災者への住情報提供を巡る主体間の関係とその再構築過程の解明：前年度に引き続き、被災者への住情報支援を積極的に展開している福島県居住支援協議会の活動についてフォローした。また、原子力災害被災地ではないが、共通の課題（「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」）を抱える事例として、宮城県でも最も早い時期に完了した大規模集団移転（岩沼市玉浦西地区）のプロセスについて調査し、再定住支援のあり方についての知見を得た。
C. 原子力災害被災者への住情報提供策の体系化および平常時の住宅政策への提言：都市住宅学会や日本建築学会と連携して、東日本大震災における復興住政策に関する研究会や座談会を開催し、被災地復興の現場で活動する行政担当者や民間事業者と意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
福島における被災自治体の復興にむけた取り組みは、原子力災害という課題の特殊さ・複雑さ、被災者への配慮に欠いた国の政策、広域に分散避難する住民の意見を取りまとめる困難さなどの影響を受けてきわめて不確実な状況であり、復興に向けてまだまだ多くの課題が山積している。研究を進めるにあたり、復興事業自体の遅れに加え、調査公害の問題等にも十分に配慮する必要があり、現地調査を当初想定していた研究計画の通りには進められていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに収集した情報や知見をもとに、今年度も引き続き福島県内で被災した自治体や被災者を対象とした調査を行う予定である。一方で、「現在までの進捗状況」で述べたように、復興事業の遅れ、複雑さ等もあり、現地調査を当初想定していた研究計画の通りには進められていない。そのような状況ではあるが、同様の問題（「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」）を抱える他地域において既に進捗している調査可能な事例についての分析を進め、そこで得られた知見を福島県における復興へとフィードバックすることを検討するなど、研究計画について復興の進捗状況や調査の実現可能性を考慮しながら実行していく。
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| Causes of Carryover |
福島における被災自治体の復興にむけた取り組みは、原子力災害という課題の特殊さ・複雑さ、被災者への配慮に欠いた国の政策、広域に分散避難する住民の意見を取りまとめる困難さなどの影響を受けてきわめて不確実な状況であり、復興に向けてまだまだ多くの課題が山積している。研究を進めるにあたり、復興事業自体の遅れに加え、調査公害の問題等にも十分に配慮する必要があり、現地調査を当初想定していた研究計画の通りには進められていない。当研究の計画も当初の予定通りに実施することが困難となり、研究期間の延長が必要となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
避難指定区域の解除が始まり、制度上は住民の帰還が可能となった地域もあるが、住民、事業者、自治体、それぞれの帰還意向は異なっており、復興に向けて重要な様々な意思決定が困難な状況である。研究期間を延長することで、復興の経過について可能な限り正確に把握し、着実な研究成果につなげたいと考えている。また、同様の問題（「個々の被災者の生活再建」と「被災したまちの再生」）を抱える他の東日本大震災被災地域において既に進捗している調査可能な事例についての分析を進め、そこで得られた知見を福島県における復興へとフィードバックすることも検討する。
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