2016 Fiscal Year Research-status Report
被災地の地域再生と多文化共生：「災害時ユートピア」の継承可能性についての探究
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26510015
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
郭 基煥 東北学院大学, 経済学部, 教授 (10551781)
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2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 流言 / デマ / 外国人犯罪 / 震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要な目的の一つは、被災地に暮らす外国出身者が震災後にどのような状況に置かれていたのかをトータルに把握することであるが、2016年度は特に、震災後に広範に広がった「外国人による犯罪」の流言について、それが日本人の一般市民の間でどの程度、広がり、どの程度、信じられたか、また信じるか信じないかという態度の差は何に規定されているのか、さらに流言が広がったのはなぜか、という点を主にアンケート調査を元に考察した。
アンケートの概要、主旨、アンケート票、全ての単純集計結果、主要な分析結果については、東北学院大学地域共生推進機構のウェブページに公開してある。また研究結果は、河北新報、中日新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHKなど諸々のメディアを通して紹介された。また複数の多文化共生や人権に関するセミナーで調査結果を元に講演を行った。論文としては、「震災後の『外国人犯罪』の流言」（震災学１０号）を公表した。
アンケートから得られた主要な知見は、次の通りである。つまり、「外国人が犯罪をしている」という流言について、仙台市では①過半数の人が聞いており（東京都新宿区は約４割）、②それを聞いた人のうちの８割以上の人がそれを信じ（新宿区もほぼ同じ）、③その流言の中で中国人を犯罪の主体として聞き、信じていた人たちが６割にのぼる。④流言を信じるか信じないかという態度の差は地域や性別、収入、職業などとほとんど無関係であり、したがって「ほとんどの人が信じやすい」と考えれる。さらに⑤合理的な批判や、流言のターゲットにされた人たちに共感するという態度はごくわずかにしか見られない。
データから考えれば、災害時に発生する、外国人犯罪の流言に対する対策を早急に講じるべきだといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
外国人犯罪の流言についてのアンケート調査は、申請時には想定していなかったが、研究の進展の中で、必要と考えられ、また研究の当初の目的にも合致しているために、2016年度に急きょ、行うことになったが、他の研究者の協力を得ることで、十分に納得のできる調査を実施し、社会的にも意味のあるデータを獲得できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
「外国人犯罪」の流言について、2016年度に実施したものは、質問文にいくつか曖昧な点があり、統計処理に使えない部分があったので、追加の量的調査を行う。同時に全体的な広がりはほぼ高い精度で把握できたので、地域間での流言内容の違いや、その背景、流言を聞いたときの外国人の反応などについて、聞き取り調査を行っていく。
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Research Products
(2 results)
