2015 Fiscal Year Research-status Report
在沖縄米軍基地跡地利用に関する研究:地域経済社会の持続可能な内発的発展を視座に
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26512015
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Research Institution | Meio University |
Principal Investigator |
真喜屋 美樹 名桜大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40616380)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 公共政策 / 地域経済 / 内発的発展 / 沖縄 / 米軍基地跡地 / 再開発 / 大型商業施設 / 環境 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は平成26年度に引き続き、沖縄本島中南部都市圏に所在する旧米軍基地の跡地で行なわれた再開発を調査対象とした。主な対象期間は1960~70年代とした。当時、日本本土は高度経済成長期にあり成長著しかったことに比して、米軍統治から本土復帰へと移行した沖縄では、生活空間を再建するための社会インフラ整備が必要であった。こうした時代背景もあり、この時期に中南部都市圏で返還された米軍基地の跡地では、返還後の土地を住宅地として活用した例が比較的多いことが明らかになった。 このような事例から、研究対象とした時期が、基地跡地利用が始まった初期の段階であったと位置づけた。この結果から、本研究の目的の一つである、「当該跡地利用によって地域社会がいかに変容したかを読み解く」他の諸点を確認することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成27年度は、6月に新しい所属機関に移籍し、着任大学で新設される計画が進んでいたライティングセンターの運営委員として新しい組織の立ち上げを任ぜられた。このため、通常の業務に加えて、ライティングに関する先進的な取り組みを行なう国内外の大学の視察や、同センターの運営管理システムを構築するという業務に取り組まなければならず、業務に忙殺された。その結果、研究計画の着実な遂行が想定を越えて困難となり、予定していた実態調査や関係者からのヒアリングを十分に行なうことが出来なかった。 他方、本研究課題と関連の深い研究会へは出来うる限り積極的に参加し、有用な示唆を得ることができた。また、1960~70年代に作成された行政資料や書籍の収集については、昨年度の遅れを一定程度取り戻すことができた。 全体として計画通りの遂行が難しく遅れが生じたが、研究成果の一部は大学紀要(査読付)に掲載された。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、平成27年度の遅れを取り戻すために、可能な限り業務内容と研究活動との調整を行ないたい。
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Causes of Carryover |
平成26年度から翌年度に繰り越した分と合わせて平成27年度の支出予定額としたが、平成27年度6月に所属機関を移籍し、着任大学で新しい組織立ち上げの担当を任ぜられたため、予定通りに計画を進めることが難しかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、夏期、春期などに、研究のためのまとまった時間を確保できるように努力し、遅れている現地調査の実行とともに国際学会等での発表を行うことで、計画に沿った支出に務める。
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