2016 Fiscal Year Annual Research Report
Environmental and Disaster Risk Reduction Governance based on Practical and Relational Knowledge by the Community: Comparative Case Studies in Japan and China
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26512018
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
藤田 香 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (00319899)
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90253369)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 熊本地震 / 南海トラフ地震 / 中国淮河流域 / 中国黄土高原 / コミュニティの実践 / 環境・減災ガバナンス / 東アジア地域協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、日本国内における事例研究として、南海トラフ地震予想地域とされている高知市での防災活動のほか、静岡県において自治体間連携についてヒアリングを行った。また4月に発生した熊本地震を受けて、10月に震災対応の経験・状況・課題について現地にて関係者からヒアリングを行うとともに、都内の研究会においてJVOAD事務局長から東日本大震災及び熊本地震対応に関するNPOの実践の経緯・現状・課題について報告いただいた。中国では、5月に淮河流域の水汚染被害地域におけるNGOによる飲用水生物浄化装置の設置状況について、同装置の原理を発案した中本信忠・信州大学名誉教授とともに現地調査を行い、現地NGOからヒアリングを行うとともに、装置の改良や管理システムのあり方について意見交換を行った。7月には山西省大同市の黄土高原において20年以上にわたって植林活動を行っている緑の地球ネットワークの活動が現地の水土流出対策や貧困対策にどのような影響を与えたのかについて、実地観察とともに関係者からヒアリングを行った。その調査結果の一部について都内公開研究会にて報告した。また、学会、研究会、各種セミナーでの成果報告のほか、9月に韓国・世宗研究所と広島市立大学広島平和研究所が共催した北東アジア平和協力構想広島会議にて日韓有識者に対して東アジアの地域協力のあり方について日中環境協力の事例を中心に問題提起を行った。最後に2月に都内にて水ガバナンス研究グループと合同研究会（ワークショップ）を開催し、日本の災害分野での国際協力、中国での環境災害対応、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、南海トラフ地震予想地域の事例をめぐって、研究協力者とともに全体の研究期間を通して得られた知見を共有しながら、コミュニティの実践と政府主導の政策をつなぐ実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンスのあり方について総括討論を行った。
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