2014 Fiscal Year Research-status Report
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26520110
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 喜平次 兵庫医療大学, 公私立大学の部局等, 講師 (50631652)
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| Project Period (FY) |
2014-07-18 – 2019-03-31
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| Keywords | 看取り / 在宅療養支援診療所 / 訪問看護ステーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、次の３つの分析を行う。（1）在宅療養支援診療所と看取りの関係性の分析を開示請求により得られたデータを用いて行う。まずは、2007～2011 年のデータを入手し、５年分のデータベースを作成することによって時系列の分析も行う。（2）厚生労働省の『介護サービス施設・事業所調査 訪問看護ステーション票』の個票データを用いて、今後の訪問看護ステーションと医療機関との連携体制の取り方などを探る。（3）在支診や高齢者総合ケアセンターを訪問して看取りのケース・スタディを行い、看取りの現状把握を目指す。
平成26年度においては、（1）の研究についてデータ入手を行い、入手した地域からデータベース化を行った。また、すでに入手済みの近畿圏のデータについて予備分析を行った。具体的には、近畿圏の在支診の届出数の地域性を検証し、在支診における在宅看取り率に影響を与える要因は何かを探るために、看取り率と人口密度の関係がわかるような分布図を作成し、さらに、在宅看取りを行った在支診と行わなかった在支診の数の比較を行った。
その結果、明らかになったのは、第一に、どの地域も、往診および訪問診療の回数の方が、訪問看護および緊急訪問看護の回数より多いことである。また、第二に、どの地域も在宅看取りを行った在支診の方が、往診、訪問診療、訪問看護、緊急訪問看護の回数が多いこともわかった。
以上の結果は、「在宅療養支援診療所と在宅看取りに関する現状と課題」というテーマで、「勇美記念財団」の報告書において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、（1）在宅療養支援診療所（在支診）のデータ解析、（2）訪問看護ステーションのデータ解析、（3）看取りのケース・スタディの順に進行させる予定であるが、予定通り、（1）に着手できている。平成26年度は、データの入力作業も予定通り進行し、近畿圏における単純集計なども行うことができたので、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
訪問介護事業所等に関する分析および調査が必要となったため、平成27年度より、日本福祉大学・経済学部・准教授 遠藤秀紀氏に、研究分担者として加わってもらうこととなった。
今後は、愛知県、兵庫県の在支診に関する分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度は、採択時期が４月ではなく７月であったため、データ入力を依頼する時期が、年度の後半になってしまい、予定していた支出分の入力作業を終了することができず、次年度使用額が生じてしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ入手とデータ入力作業を同時進行し、速やかにデータベース化を進める予定である。
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