2014 Fiscal Year Research-status Report
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26550114
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
藤倉 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (30458955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 慎治 広島大学, 大学院国際協力研究科, 教授 (00346529)
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 将来予測 / 中国 / 米国 / ＥＵ / 環境政策過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は過去に行われた将来予測が現実の値とどこまで一致しているのか、あるいは一致していないのか、一致していないとすれば、その原因はどこにあるのかを明らかにすることを目的としている。平成２６年度においては、共同研究者やＩＩＡＳＡが過去に行った将来予測の評価を行った。あわせて、『成長の限界』『西暦２０００年の地球』など、著名な将来予測が米国の環境政策過程に及ぼした影響を評価するための調査を開始した。
まず、１９９７年に６０人の専門家によって行われた中国の将来予測の結果を経年変化ではなくＧＤＰを指標として再分析した。この結果、当時の専門家のほとんどがＧＤＰ成長率をかなり過小評価していて、それが他の指標の予測誤差の原因の一部であることが明らかとなった。ただし、鉄鋼生産や自動車台数の伸びは、それだけでは説明しきれない過小評価要因があることが示唆された。
続いて、ＩＩＡＳＡが１９８７年に行った２１世紀の将来予測と実測値の比較を行った。その結果、２０１０年時点での日米の電力消費量はいずれのシナリオでも過大評価であることが明らかになり、その理由を精査しているところである。
将来予測が米国の環境政策過程に及ぼした影響については、米国に本部を置くシンクタンクである環境法研究所の協力を得て調査を進めることとし、同研究所と調査項目について調整を行っているところである。
また、ブリュッセルを訪問して、ＥＵの環境政策過程についてのヒアリング調査を行った。ここから、日本とＥＵでは環境政策の決定において将来予測や科学データの位置づけについて相違があることが示唆された。そのため、ＥＵに詳しい専門家の協力を得て、平成２７年度に調査を進めることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中国の将来予測の分析の準備に時間がかかったため、平成２６年度中にこれを完了することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
将来予測を中心とする環境科学の環境政策過程に及ぼす影響が日、米、ＥＵで異なっていることが示唆されたため、ＥＵについても調査を深めることとしたい。
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| Causes of Carryover |
資料整理のアルバイト代が当初計画より低額で収まったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
ＥＵの調査を当初より深める予定あるので、その分、増えた資料調査のアルバイト代として充当する。
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