2014 Fiscal Year Research-status Report

社会的課題を考慮した自治体効率化施策による行動変容とそれに伴うCO2排出量の推計

Research Project

Project/Area Number	26550116
Research Institution	National Institute for Environmental Studies
Principal Investigator	金森有子独立行政法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 主任研究員 (00462482)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	有賀敏典独立行政法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 研究員 (80585844) 松橋啓介独立行政法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 室長 (20291049)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	自治体特性 / 効率化施策
Outline of Annual Research Achievements	平成26年度は、サブテーマ１において自治体特性別の課題整理と効率化施策を検討した。具体的には、日本一高齢化率の高い自治体である群馬県南牧村と、第一次産業が主力産業でありながら若年～中年層が自治体にいる長野県川上村を中心に複数の自治体を見て回り、村役場の人へのヒアリングを含めた調査を実施した。これらの調査から、高齢化が進展し、一般には効率化施策が必要と思われる自治体において、住民の生活が以前よりも非効率になっている状況であった場合でも、何らかの工夫やサービスにより、生活できているため、効率化を「特に」望んでいるわけではない可能性が明らかになった。また、自治体の運営している役場としては、効率的な運営のための工夫を欲していない訳ではなかったが、効率化施策のための費用、労働力、アイデア等の不足により、適切な効率化施策をうてない状況が明らかになった。一方、川上村では、レタスをはじめとした高原野菜を育てやすい土地の優位性に気が付き、それを最大限に生かした町づくりを村長をリーダーとして積極的に進めたことにより、住みより村づくりが行われていることが明らかになった。これらの状況を踏まえ、全国の自治体において、国の効率化施策が自治体住民に受け入れられるのか、そして、高齢になったときの生活の不便さを住民がどれほど認識しているのかについて、把握するためのアンケート調査を実施した。またサブテーマ２では、平成27年度以降の計算作業に必要となるデータ解析のための準備として、社会生活基本調査の個票データの使用申請を行った。また、サブテーマ１で実施したアンケートにおいては、自治体特性別の交通手段選択に関する情報を入手するためのアンケートも同時に実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究実施の一年度目では、サブテーマ１において自治体効率化施策を自治体の特性別に把握することを第一の目的としており、実際に複数の自治体に調査に行き、それらを踏まえた、効率化施策に関するアンケートの実施を予定していたが、それらが全て予定通り進捗したため、順調に進展しているものと判断した。また、サブテーマ２についても、計算で用いるデータの収集を一年度目の主な目的としており、予定通り調査の個票の申請が認められ入手できたことと、オンラインや書籍等で比較的容易に入手できるデータで可能な解析の限界を把握し、追加的に把握したい情報についてのアンケートの一部を実施できた。残りのデータについても今後の適切な追加アンケートの見込みがたてられそうなことから、順調に進展しているものと判断した。
Strategy for Future Research Activity	平成27年度は、課題の2年度目ということであり、研究全体を通じての主要な結果を出すための見込みをたてたい。具体的には、サブテーマ１については、アンケート結果を詳細に解析して、自治体に適した効率化施策について検討し、人口・世帯分布シナリオの検討に反映させる。また、サブテーマ２については、調査の個票及びアンケート調査の結果を踏まえて、モデルを作成することとしたい。また一年度目の成果をもとに、論文を投稿する予定である。
Causes of Carryover	当初予定していたよりも、アンケート調査の外注費が下がったため、平成27年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成27年度もアンケートを実施する予定であるため、アンケート調査費として利用する予定。