2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on community support activities by the elderly and possibility of continued existence of elementary school facilities as community hub
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26560020
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
吉田 哲 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10293888)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大影 佳史 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (20303852)
岩田 伸一郎 日本大学, 生産工学部, 准教授 (30314230)
Oussouby Sacko 京都精華大学, 人文学部, 教授 (70340510)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 小学校 / 余裕教室 / 地域利用 / サークル活動 / 地域サービス / 校長 / コミュニティスクール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
京都、大阪、神戸市の市立小学校校長を対象とした調査では、地域からこれから減る可能性のある公民館でのサークル系、懇親会系の12活動と、公共系と生活系からなる地域サービス系の10活動について、校舎内の余裕教室を利用した地域利用室での利用時間帯、利用者の別、普通教室との位置関係で許容できる範囲を明らかにした。回答者の主成分得点をもとにした活動の許容の仕方は京都、阪神で7群、3都市で6群に分類でき、集会・会議、勉強・研修会等の静サークル系を許容する群や診療所・医院や郵便・宅配受付等の生活サービス系を許容する群等に分かれた。
退職高齢者の地域支援活動調査では、多次元尺度構成法を用いて複数の設問の項目のクラスター化した結果、4群を得ることができた。この中の1つの群では、小学校諸教室、役所の空き施設、生涯学習施設、貸会議室を考える高齢者は、健康・スポーツ活動や趣味活動などの私的な活動と、小学校総合学習支援や知識・技術を活かした地域支援等の公的な活動の両方の活動を選んでおり、これらはいずれも小学校諸教室へ移行させやすい活動であることを明らかにした。
いきいきシルバースクール参加者調査の分析では、居住地は7割が学区外で、出身小学校は全員が他市であること、参加回数は、第1回開催から3度目以上となる場合が半数近くなること、参加の理由も、講師への期待や子供もしくは参加者との触れ合いを挙げるものがあることを明らかにした。
中山間地域のコミュニティスクール開校地区の住民に、学校に対する思いを、ライフヒストリー法を用いてインタビューした。回答者の多くは、学校を存続させ、地域に子どもを残さなければならないということは理解し、学校の建替は受入れているが、日常的な学校の利用には抵抗感のあることがわかった。さらに、昼間に学校へいく時間もないと回答し、日常的な学校の利用はこの両者の意味で困難であることも明らかにした。
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