2014 Fiscal Year Research-status Report
食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用
| Project/Area Number |
26560166
|
|---|
| Research Institution | Takushoku University |
|---|
Principal Investigator |
茂木 創 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (10407661)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立花 亨 拓殖大学, 政経学部, 教授 (90384700)
木村 正信 金沢星稜大学, 経済学部, 教授 (50339983)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 備蓄 / 食料 / エネルギー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究「食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用」は、食料やエネルギーの国家備蓄(民間委託を含む)の有効かつ即効性のある活用について考察する研究である。明らかにしたい点は以下の4点である。
①備蓄に関する法制度や現状についての調査・分析を試み、その問題点を明らかにする。食料備蓄とりわけ政府備蓄米に関しては、2010年以降、その販売・保管・運送等の一連の業務が民間事業体に包括的に委託されたが、その結果、どのような問題点が生じているのか調査・分析する。また、エネルギーの国内備蓄に関しては、国内に12の国家備蓄基地が存在し、民間委託備蓄も行われているが、これら実態調査や海外での備蓄状況について調査し、問題点を浮き彫りにする。
②食料とエネルギー価格の連動性について先行研究(①研究の学術的背景参照)における分析手法を考慮しつつ、理論・計量的な試みる。
③国家備蓄を緩衝備蓄(バッファー・ストレージ)として政策運用する可能性について、費用便益分析から検討する。
④主要各国の備蓄政策の現状についても調査する。とりわけ、スイスやアジアの新興国は国家備蓄を戦略的に行っている国であり、文献の渉猟による法律・制度分析に加え、現地調査やヒアリングを行う。
2015年4月現在、①および④についての研究が進んでおり、②については理論的研究が進んでいる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年間の研究によって、自治体の石油備蓄、食料備蓄の現状についてのヒアリングを通じて問題点が一層浮き彫りになった。初年度は、現在進められている「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」などについても研究を進め、エネルギー備蓄の進捗状況やその意義、備蓄放出の円滑化といった問題を考えてきたが、概ね当初期待通りの成果が得られている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
以下の点を重点的に進める。まず第一に、これまで得られた知見および成果の取りまとめる。出張や都内での面談調査による成果に基づき、日本マクロエンジニアリング学会の紀要（『Macro Review』）に研究ノートを執筆の予定である。また、備蓄理論の整理と構築を一層進める予定である。第二に、ヒアリング調査をさらに推進し、「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」の進捗が遅い理由を、日本的商慣行（いわゆるバックバージン）との関係や、政策の時間的不整合性（タイム・インコンシステンシー）の視点から明らかにする。また、昨年度の研究では日本経済における、オイル価格とＧＤＰデフレーターや消費者物価指数との関係を調べ、オイル価格がＧＤＰデフレーターに与える影響は小さくなる可能性を指摘したが、今年度は、第三の点として、昨年度考察できなかったオイル価格と備蓄、備蓄と経済厚生の関係を考察する。石油生産者が不完全競争である場合、備蓄を保有する場合と、備蓄を保有せず国家備蓄に委ねる場合とで、オイル価格や経済厚生にどのような影響を及ぼすのか検討する予定である。
|
| Causes of Carryover |
研究分担者の木村は理論研究を主として行ったが、当初購入予定だった図書の発行が次年度となったため、その購入費用分が執行されなかった（6,593円）。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度に出版される予定である図書購入費として使用する予定である。
|
